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ＮＨＫのラジオ国際放送などの中国語ニュースで不適切な発言があった問題で、総務省は１１日、放送法に抵触していたとしてＮＨＫに文書で行政指導を行った。今回の問題について「国際放送を担う公共放送としての使命に反する」とし、ＮＨＫに再発防止の徹底や今後の対応状況の公表を求めた。
放送法では、放送事業者が番組の種類などに応じた基準を定め、番組編集を行うように義務付けている。総務省は、不適切な発言は番組基準に抵触するとしたほか、国際放送を担う公共放送について「我が国に対する正しい認識を培う」などの重要な役割があると強調した。
ＮＨＫの発表などによると、８月１９日の放送で靖国神社での落書き事件のニュースを伝えた際、外部スタッフだった中国籍の男性は、沖縄県の尖閣諸島を「中国の領土」などと原稿にない発言を行った。
