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静岡県警は６日、外国為替証拠金取引（ＦＸ取引）の口座を不正に開設したとして、日本人２人を私電磁的記録不正作出容疑で静岡地検に書類送検した。北朝鮮のＩＴ労働者とみられる人物が開発した自動売買システムが取引で使用されており、県警は、収益の一部が北朝鮮に流れていたとみている。
県警によると、書類送検されたのは、住居、職業不詳の男（５１）と横浜市緑区の会社役員の男（３５）。２人は２０２１年１月、証券会社が禁じている自動売買システムを使う目的で、約款を順守するなどと虚偽の申告をし、ＦＸ取引の口座を開設した疑い。
口座は会社役員の名義だったが、ロシア在住で北朝鮮のＩＴ労働者とみられる人物が、そのＩＤとパスワードを使って、自動売買システムで取引していたという。
５１歳の男がこの人物と連絡を取り、会社役員を含む１６人を勧誘して証券会社１０社で計４７口座を作らせていた。約３年間で約１７００万円の収益を得て、その３割がＩＴ労働者に分配されていたという。
連絡はＳＮＳでとっており、県警が内容を分析していた。５１歳の男は、過去に北朝鮮との貿易に関わり、渡航歴もあった。現在は国内にいないとみられる。県警は北朝鮮の組織的な外貨獲得活動の一環とみて調べている。
