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インターネット上の偽情報対策を巡り、松本総務相は６日、閣議後の記者会見で、ＳＮＳの運営事業者に「社会的責任を認識し、責任を果たすよう自主的な取り組みを進めていただきたい」と述べた。偽情報の対策案に関する意見公募では、Ｘ（旧ツイッター）など一部の事業者が反対の声を寄せており、改めて協力を呼びかけた格好だ。
総務省の有識者会議は７月、ＳＮＳの運営事業者に投稿や広告の審査体制を公表させる制度や、違法な投稿の削除を申請する仕組みの整備などを盛り込んだ報告書案をまとめた。
報告書案について総務省が７～８月に行った意見公募には１７０６件の意見が寄せられた。Ｘは審査体制の公表について「（各サービスで）必要な体制が異なる」などとして反対を表明していた。
総務省は近く報告書を正式にまとめた上で、法制化を含めた制度整備の検討を進める方針。
