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岸田首相（自民党総裁）が会長を務めた岸田派（宏池会）は３日にも、政治団体としての解散届を総務省に提出する方針を固めた。自民派閥の正式な解散は森山派に続いて２例目となる。
党総裁選を前に、派閥による「政治とカネ」の問題にけじめをつけ、脱派閥の姿勢を示す狙いがある。
派閥に残った資金は党本部に寄付する方向で調整を進めている。日本赤十字社などに寄付することも検討したが、公職選挙法が定める「選挙区内への寄付の禁止」に抵触する恐れがあり、党本部に扱いを委ねることにした。
岸田派の政治資金収支報告書によると、２０２２年末時点の残高は７８３３万円。年１回の政治資金パーティー収入のほか、所属議員から毎月５万円の会費を集めていた。
首相は派閥の政治資金パーティー収入を巡る政治資金規正法違反事件を受け、昨年１２月に岸田派からの離脱を表明し、今年１月には岸田派を解散することを決めた。安倍、茂木、二階の３派も解散届の提出に向け、事務所の解約や資金の処理などの手続きを進めている。
森山派は４月に政治団体の解散届を総務省に提出し、残金は所属議員で分けた。
岸田首相の記者会見
