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ＮＨＫのラジオ国際放送などの中国語ニュースで、外部スタッフだった中国籍の男性が沖縄県の尖閣諸島を「中国の領土」などと原稿にない発言をした問題で、松本総務相は２７日、「国際放送を担う公共放送としての使命に反するものであり、遺憾だ」と述べた。
松本氏は閣議後の記者会見で、「尖閣諸島が我が国固有の領土であることは、歴史的にも国際法上も明らかだ」と指摘し、男性の発言は「我が国の立場と全く相いれない」と非難した。ＮＨＫに対し、「事実関係を正確に把握するとともに、原因究明や再発防止策を着実に行うよう求めたい」と述べた。
放送法では、国際放送をＮＨＫの本来業務と定めており、国から交付金を出している。総務相が放送事項などを指定して放送を要請することもできる。
経営委員長「こういうことが二度とないように」
ＮＨＫラジオ国際放送などでの中国籍の元外部スタッフによる不適切発言問題について、ＮＨＫ経営委員会の古賀信行委員長は２７日の記者会見で「こういうことが二度とないようにするにはどうしたらいいかが一番大事」と述べた。そのために「（ＮＨＫの）執行部が検討して何かを確立していかれると思う」と話した。
