年金納付５年延長案を断念…異例の局長スピーチから「負担」について考える

　「すごいものを見てしまった」。厚生労働省が７月初めに開いた年金部会。部会が終わった後、出席者の間から思わずそんな声が漏れた。何が「すごい」のか。部会の席で橋本泰宏年金局長（当時）が、年金局が長年検討し、来年の年金改正の法案に盛り込もうとしていた改革案（国民年金納付５年延長案）を、今回は断念すると表明した。部会委員の間でも賛成意見が多く、年末に向け、いよいよ議論を本格化させる段階で、政策当局が改革案を取り下げるのは極めて異例だ。それだけに局長の口ぶりには苦渋の色がにじみ、それが「すごいものを見た」と出席者に言わせたというわけだ。なぜ５年延長案は先送りになったのか。一言でいえば「負担増はまかりならん」という各方面からの“圧力”が強かったためといわれている。だが、この案には見るべき点が多い。今回は、この改革案について取り上げてみたい。

国民年金保険料の納付期間を４０年から４５年に延長

　公的年金の一つである国民年金（基礎年金）は、２０歳以上６０歳未満のすべての人が加入し、保険料（月１万６９８０円＝２０２４年度）納付期間に応じて基礎年金（４０年加入の場合、満額の月６万８０００円＝２０２４年度）を原則６５歳から受け取る。この保険料納付期間を、現在の４０年から４５年（２０歳以上６５歳未満）に５年延ばそうというのが改革案だ。

最大の理由は基礎年金の充実…寿命と就労期間の延長も背景に

　なぜか。

　一つには、寿命の延びが挙げられる。１９５５年時点で男女とも６０歳台だった平均寿命は、２０２２年時点では男性は８１.０５歳、女性は８７.０９歳に延び、今後も延びると予測されている。今では男性の４人に１人、女性の２人に１人が９０歳まで生きるとされ、１００歳以上人口も将来的には７０万人台にまで増える見込みだ。年金を受け取る期間が延びているのに、保険料の納付期間はそのままでよいのかという点がある。

　もう一つは、就労期間が延びていることだ。雇用分野で６５歳までの雇用確保措置が義務づけられたことを受け、６０歳を過ぎても働く高齢者が増加した。自営業者も、６５歳以上が４割超を占める。就労期間の延びに現行の保険料納付期間が合っていないという指摘がされていた。

　そして何よりも大きな理由は、改革案を実行すれば基礎年金の充実が見込める点だ。基礎年金の給付水準は今後、少子化などの影響で低下せざるを得ないが、納付期間を５年延長すれば、満額なら今より１.１２５倍手厚い年金額を受け取れる。もちろん、それには（１）５年分の保険料を払う（２）基礎年金に投入されている国庫負担分の財源を確保する（基礎年金に投入されている国庫負担２分の１の財源として、将来的には１兆円超が必要と試算されている）――ことが必要となる。ただし、（１）の保険料追加は全員が必要になるわけではない。

追加支払いが必要なのは、国民年金のみの受給者

　追加の納付が必要となるのは、基礎年金だけを受け取っている自営業者や短時間労働者、無職の人たちだ。所得が低くて納付が難しい場合は、保険料免除の仕組みを利用できる見込みだ。

　一方、新たな保険料負担が生じない人たちもいる。国民年金と並び、公的年金の重要な柱である厚生年金に加入している６０歳以上の人たちだ。６０歳以降も働く会社員などが納める厚生年金保険料（保険料率は賃金の１８.３％。これを本人と事業主が半分ずつ負担）には、既に国民年金の分の保険料が含まれているためだ。

　逆に、国民年金分の保険料を払っているにもかかわらず、これまで基礎年金の給付に結びついていなかった部分が改革案により結びつき、今と負担は変わらないまま、基礎年金を増やせることになる。

　このほか、５年延長を行うことで老後の基礎年金が増えれば、障害基礎年金や遺族基礎年金も原則増えると見込まれている。

保険料５年分の負担増が問題に…「新たな負担増隠し」の批判も

　年金の給付水準の底上げにつながるなど、年金部会の委員の間でも賛成意見が多かったこの改革案は、部会での検討が始まった昨秋以降、ネットやテレビ、雑誌、また、国会の場でも取り上げられ、「財源穴埋めのため負担だけ取ろうとしている」「支給開始年齢引き上げのための布石」など、誤解も含め、様々な反響を引き起こした。問題とされたのは、一番の課題だと思われていた国庫負担分の財源確保策より、５年分の保険料負担増の方だった。国会では、報道による「国民の声」や「町の声」として「１００万円を５年の長きにわたって払えるだろうか」「６５歳どころか次は６９歳まで払え、７０歳まで働けということになるんじゃないか」などの声が紹介され、野党からは「子ども・子育て支援金に続く新たな負担増隠し」との批判の声も上がった。保険料負担増が低所得者に及ぼす影響や、追加で必要となる国庫負担が増税につながる懸念から与党や官邸の間でも慎重論が強まり、「今回は無理」という空気が醸成されていったとされる。

年金局長「批判を払拭できず力不足」…次期改正の検討課題にせず

　橋本年金局長は部会での発言で、改革案は健康寿命の延伸や働く高齢者の増加などから見て「最も自然なやり方」で、基礎年金が年間１０万円増加する「優れた方策」であると強調。しかし、「５年で１００万円の保険料負担増」のみが強調され、負担のみの批判があったとし、「負担と給付はセットであることをアピールしてきたが、残念ながら批判を 払(ふっ)拭(しょく) できておらず、力不足」との認識を示した。このまま、改革案を盛り込んだ状態で突き進むと、次期年金改正全体の「足かせ」になる恐れがあるとし、法案が国会で成立させられるか「確たる見通しが持てない」ことから、「苦渋の判断」をしたと述べた。また、この日に示された年金財政の将来見通しの結果が、５年前の前回検証に比べて改善していることから「国民に追加的な保険料負担を求めてまで給付水準を改善する必要性は乏しい状況になった」とも説明した。

　局長発言に続いて行われた部会の議論では、委員から改革案の議論継続を求める声も出たが、将来的な議論の必要性は認めつつ、次期改正の検討課題とはしないとの厚労省の方針が改めて示された。

今後の課題は年金の水準低下の歯止め…負担の議論深められるか

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