メモ入力
-最大400文字まで
完了しました
【ニューデリー＝植村信介、浅野友美】日印両政府は２０日、インドで外務・防衛閣僚会合（２プラス２）を開いた。艦艇搭載用の通信アンテナを日本からインドに輸出するための調整を急ぐ方針で一致した。日印は海洋進出を強める中国も念頭に、安全保障協力の深化を打ち出した。
輸出が検討されているのは、複数のアンテナを一つのシステムに集約し、小型化と高いステルス性を実現した「ユニコーン」。日本企業が開発し、海上自衛隊が「もがみ型護衛艦」に設置している。実現すれば、防衛装備移転３原則に基づく完成品の装備品の輸出は、フィリピン向けの防空レーダーに次いで２例目となる。
日印は会合後に共同声明を発表し、両国が２００８年に署名した「安全保障協力に関する共同宣言」を改定することを決めた。今後、宇宙・サイバー分野での連携や共同訓練の拡大などの明記に向け、政府間の協議を本格化させる。
声明では、インドが自国の港で海自の艦艇の整備に協力する方向で検討を進めることも申し合わせた。海自の艦艇が中東やアフリカ方面などに展開する際、運用の柔軟性を高める狙いだ。
今回で３回目となる２プラス２には、日本側は上川外相と木原防衛相が、インド側はジャイシャンカル外相とシン国防相が出席した。
