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中国在住の北朝鮮のＩＴ技術者が、日本のスマートフォンアプリの開発を請け負い、報酬を不正送金させていたとされる事件で、神奈川県警は１８日、送金に関与したとして、横浜市に住む韓国籍のタクシー運転手の男（５７）を銀行法違反（無許可営業）の疑いで、東京都北区に住む朝鮮籍の無職の女（７５）を同ほう助の疑いで、横浜地検に書類送検した。
捜査関係者によると、技術者は、中国・遼寧省を拠点とする朝鮮籍の男で、４０歳代とみられている。書類送検された男はその知人、女は親族で、ともに容疑を認めたうえで、「技術者に依頼された」などと供述している。県警は北朝鮮による外貨獲得の一環として、技術者が主導したとみて調べている。
発表によると、技術者は知人の男名義で、フリーランスの技術者と企業などをマッチングするサービスに登録し、日本企業からアプリの開発を受注。知人の男は２０１９年６月１４～１８日頃、アプリ開発の報酬として受け取った計１９１万８３００円から、「手数料」として１割を引いた額を女の口座に移し、女はその口座にひも付いたデビットカードを技術者に送り、技術者が中国で人民元を引き出していた疑いがある。
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