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民主主義の根幹である選挙を、金もうけや売名の手段として悪用することは許されない。
与野党が法改正の議論を始めたほか、自治体レベルでも、選挙の混乱に
公職選挙法の改正に向けた自民、公明両党の実務者協議では、選挙ポスターや掲示板の営利目的での利用をどのようにして防ぐかや、政見放送の品位をどう保つかなどがテーマとなっている。
先の東京都知事選では、政治団体「ＮＨＫから国民を守る党」が、選挙掲示板にポスターを貼る権利を売りに出した。権利を購入した候補者ではない人物が、風俗店の広告や自分の子供の写真を貼るといった行為が横行した。
掲示板は、有権者が投票する候補を選ぶため、公費で設置されている。それを金集めに使うなどもってのほかだ。
ＮＨＫ党は都知事選に大量の候補者を擁立した。一人を選ぶ選挙に、一政治団体が複数の候補者を出馬させたことも、有権者を
政見放送では、突然服を脱ぎ出して肌を露出したり、奇声を発したりする候補者もいた。
衆院議員の任期は来年１０月末までで、衆院選は年内にも行われる可能性がある。参院選も来年７月に予定されている。
事態を放置していたら、様々な地方選挙を含め、混乱が広がりかねない。有権者が選挙への嫌悪感を持つようになれば、政治への信頼は失墜しよう。
自公の協議では、ポスターの掲示板を利用して利益を得ることを禁止する案や、ポスターに候補者の写真や氏名の掲載を義務付ける案が出ているという。
また、知事選などで一政治団体が大量の候補を擁立することを防ぐため、供託金の引き上げが検討されている。
このほか、立候補にあたり、候補者が１人当たり数百人程度の署名を集めることを条件とする案も出ている。立候補するにふさわしい人物だと証明する狙いがある。事実上の推薦人制度と言える。
立憲民主党や日本維新の会も、公選法の改正の検討を始めた。与野党で協力し、秋の臨時国会で確実に法改正を実現すべきだ。
一方、鳥取県は、選挙運動と関係のないポスターの掲示などを条例で禁止する方針だ。各自治体でも、公正な選挙のあり方について議論を深めてもらいたい。
