危険ドラッグ撲滅への対策は? 池袋暴走事故から1年
(事件・事故 - 2015年6月24日 21時09分) 池袋駅前で危険ドラッグを吸った男の運転する車が暴走し7人が死傷した事故からきょうで1年がたちました。悲劇が二度と起きないよう危険ドラッグ撲滅への対策が進められています。
この事故は去年6月24日の午後8時前、会社員の名倉佳司被告が危険ドラッグを吸った状態で車を運転し、池袋駅前の路上で歩行者を次々とはねて7人が死傷したというものです。名倉被告は危険運転致死傷罪に問われ、ことし2月に初公判が行われました。名倉被告は危険ドラッグを使い事故を起こしたことは認めていますが、運転に支障が出るという認識はなかったと起訴内容を否認しています。
この事故をきっかけに危険ドラッグの撲滅に向けた動きが加速しました。国の法改正だけでなく、独自に条例を制定する自治体が増えるなど規制が進んでいます。その成果もあって危険ドラッグを売る店は去年7月には都内に68店舗ありましたが、現在は2店舗に減りました。しかし警視庁によると、店舗が減る一方で「合法ハーブ」と称してインターネットを通じて販売する店があり、危険ドラッグの乱用者は後を絶たないといいます。警視庁はさらに取り締まりを強化して危険ドラッグ撲滅に努めるとしています。