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陸上自衛隊の輸送機オスプレイを佐賀空港に配備する計画を巡り、駐屯地建設に反対する佐賀県民40人が県を相手取り、空港南西の県有地約12ヘクタールを防衛省九州防衛局に無償貸与したことなどが違法との確認を求める住民訴訟の第1回口頭弁論が19日、佐賀地裁(三井教匡裁判長)であった。県は請求棄却を求め、争う姿勢を示した。
訴状では、県が関連条例を違法に解釈して無償貸与したことで、土地使用料や盛り土用の土砂の代金計約8億9000万円の徴収をせず、県有財産の管理を怠ったなどとしている。
佐賀市で開かれた記者会見で、原告代表の力久修さん(74)は「県は認否を明らかにしなかった。早く決着をつけ、工事を止めたい」などと述べた。県の担当者は取材に対し「土地使用料や土砂の代金は、条例に従って適切に対応している」とした。