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インターネット上の偽情報などへの対応を検討する総務省の有識者会議は１６日、ＳＮＳ運営大手に対し、偽情報拡散防止のため違法な投稿の削除など速やかな対応を促す制度整備やネット広告の審査強化を求める報告書案をまとめた。意見公募を経て正式決定する。これを受け、総務省は法整備も視野に検討を進める。
報告書案では、ＳＮＳ運営企業への聞き取りなどを行った結果、偽情報への対応について「透明性・説明責任の確保は総じて不十分で、取り組みも十分とは言えない」とした。その上で「制度整備も含め、（運営企業に）具体的措置を求めることが適当」とした。
運営企業が対応すべき偽情報として、「明らかな誤りが含まれる」「他人の権利を侵害する」「違法」「社会的影響が大きい」などを要件として挙げた。
違法な偽情報については、行政機関から要請があった場合は速やかに対応を判断し、削除の可否などを通知すべきだとした。一方、「表現の自由」に配慮し、行政機関側には申請状況などの公表を求めた。
違法な偽情報を繰り返し発信する利用者については、投稿の削除やアカウント停止など、対応の具体化を求めた。違法ではなくても社会的な影響が大きい偽情報の場合は、投稿者が閲覧数に応じて収益を得る仕組みを停止するなどの対応が適当だとした。
著名人になりすました偽広告を通じた詐欺の被害が相次いでいることを受けて、ＳＮＳ運営企業に広告の審査基準の策定や公表、審査体制の整備や透明化なども求めた。
