深刻化するタクシー不足、「ライドシェア」導入に反対する事業者と政治家の関係
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「本音」も透けて見えた大会の決議
岸田首相は１０月２３日の所信表明演説で、「ライドシェアの課題に取り組んでいく」と表明した。今後、日本でも議論が進むが、タクシー業界を中心に反対論は根強い。
全国ハイヤー・タクシー連合会は９月２７日、札幌市で事業者大会を開いた。事務局によると、タクシー事業者約３００人が参加し、ライドシェアに反対する決議が採択された。
決議は、ライドシェアについて「事業主体が運行および車両整備管理等に責任を負わない点が最大の問題」とうたう一方、「タクシー事業の根幹を揺るがす」と訴える。利用者目線に立って「安全・安心」への懸念を前面に打ち出しつつ、競合相手の登場を避けたいという「本音」も透けて見える。ロサンゼルスでタクシーをほぼ見かけなくなったのは、タクシーの地位がライドシェアに奪われたからにほかならない。
タクシー業界と政治の結びつきは、政治献金だけにとどまらない。
１０月１７日、東京・永田町の自民党本部で開かれた自民党タクシー・ハイヤー議員連盟の総会。会長の渡辺博道衆院議員は「タクシー業界をしっかりささえていく、我々の使命だ」と語った。幹事長の盛山正仁文部科学相は「安易なライドシェアは認めるわけにはいかない」と踏み込んだ。
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