メモ入力
-最大400文字まで
完了しました
鹿児島県警が、再審請求対策などで捜査資料の廃棄を促すような文書を作成し、警察内部向けに配布していたことが県警への取材でわかった。その後、表現が不適切だったとして、内容を修正し、再発行した。
県警によると、昨年１０月に発行された「刑事企画課だより」で「再審や国家賠償請求などで、保管していた捜査書類やその写しが組織的にプラスになることはありません」などと記載。「未送致書類であっても、不要な書類は適宜廃棄する必要がある」としていた。
県警は翌１１月、再審対策などで捜査資料の廃棄を促していると誤解されかねない表現だったとして、「対応に必要なものは廃棄せずに保管、管理する必要がある」などと表現を訂正した。
国家公安委員会の松村祥史委員長は１１日の閣議後記者会見で、この文書を巡る県警の対応を「承知している」としたうえで、「捜査資料の適正な管理について引き続き指導していく」と述べた。
