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最大手の金融グループで、顧客を軽視するなど法令に違反した行為が繰り返されていたことは残念だ。内部管理態勢を点検し、再発防止策を徹底しなければならない。
金融庁は、融資先企業の非公開情報を無断で共有するなどしたとして、三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ（ＭＵＦＧ）傘下の３社に対して、金融商品取引法に基づき業務改善命令を出した。
三菱ＵＦＪ銀行と系列証券２社は、２０２１年から２３年にかけて、顧客である９社の情報を利用し、銀行と証券が顧客の非公開情報を無断で共有することを禁じる「ファイアウォール（ＦＷ）規制」に違反したという。
ＭＵＦＧは、最大手として金融業界のルールを率先して守るべき立場にあるはずだ。傘下の企業で、多数の違反があった事態を重く受け止めるべきである。
ＦＷ規制は、銀行が子会社を通じて証券業務に参入を認められた１９９３年に導入された。
一般に、銀行から融資を受けている企業は、経営情報を握られるなど弱い立場に置かれがちだ。
このため、銀行が融資先に対し、系列証券との無理な取引を強いるなど優越的地位の乱用を防ぐ目的でＦＷ規制は設けられた。顧客情報を保護し、公正な競争環境を確保するのが狙いである。
しかし、三菱ＵＦＪ銀の当時の専務執行役員は、顧客企業が、株式の売り出しに関する情報を系列証券に伝えないように、再三にわたって要請していたにもかかわらず、系列証券の副社長（当時）に情報を渡していたという。
株式を売り出す際、系列証券が主幹事の立場を確保し、グループの収益を上げる目的だったとみられる。顧客軽視が甚だしい。
また、三菱ＵＦＪ銀の行員は、銀行が禁じられている有価証券に関する勧誘行為を、少なくとも２８回にわたって行っていた。
法令順守意識の乏しさは明らかだ。グループを挙げ、内部管理のあり方から見直す必要がある。
金融サービスを巡る国際競争が激しくなる中、銀行と証券の連携を強化したサービスの重要性が指摘され、ＦＷ規制は段階的に緩和されてきた経緯がある。
野村証券などの独立系証券会社が規制の撤廃に反対する一方、規制緩和を強く求めてきたのが三菱ＵＦＪ銀などのメガバンクだ。
さらなる規制緩和の議論を進めたいというならば、信頼に足ることを示すのが出発点である。肝に銘じてほしい。
