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２０日に告示された東京都知事選（７月７日投開票）で、ポスター掲示板に候補者以外の人物などが写った同一ポスターが大量に貼られる事態が起きている。林官房長官は２１日の記者会見で、掲示板は「候補者以外が使用できるものではない」との見解を示した。
知事選に関連候補２４人を立候補させた政治団体「ＮＨＫから国民を守る党」は、同団体に寄付をした人に対し、自作ポスターを貼る権利を譲っている。同団体は２１日、都内１万４０００か所のうち約１０００か所分を譲ったと明かした。
公職選挙法は、掲示板について候補者自身の選挙運動用ポスターを掲示するために設置すると定めており、林氏は「他の候補者の選挙運動を行うことや虚偽事項が公表された場合には処罰の対象となる」と指摘した。一方、公選法にはポスターの記載内容を制限したり、掲示板の枠の売買を禁止したりする規定はない。
林氏は公選法の見直しについては「各党各会派において議論いただくべきものだ」とするにとどめた。今後、与野党内で見直し論が出る可能性もある。
