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防衛省は沖縄や九州地方を中心に、陸上自衛隊と海上自衛隊の計４施設で司令部の地下化を２０２８年度までに進め、航空自衛隊基地５か所で電磁パルス攻撃対策を２９年度までに行う方向で調整に入った。住民が避難するシェルターは、台湾に近い沖縄県・先島諸島で優先的に整備する計画だ。
複数の政府関係者が明らかにした。台湾有事などを見据え、自衛隊施設の防護能力を高める狙いがある。
新たに司令部の地下化を進めるのは、陸自の那覇駐屯地（沖縄県）と与那国駐屯地（同）、健軍駐屯地（熊本県）、海自の舞鶴地方総監部（京都府）。
いずれも部隊や艦船を派遣、指揮するための重要拠点となっており、敵の攻撃を受けた際でも機能を維持させる必要があると判断した。特に那覇と与那国は、中国が軍事的圧力を強める台湾と近接していることを考慮した。
電磁パルス攻撃は、上空で核を爆発させ、強力な電磁波によってあらゆる電子機器を使えなくするもので、中国や北朝鮮が開発を進めているとされる。
電磁波で管制レーダーが無力化されると、戦闘機が離着陸できなくなるため、「電源フィルター」と呼ばれる防護装置を設置するなどの対策を進める予定だ。新田原（宮崎県）を手始めに、築城（福岡県）、千歳（北海道）、府中（東京都）、那覇（沖縄県）の各基地が対象となる。
１６日に閣議決定された新たな国家安全保障戦略では、防衛力の抜本的強化の一環として、「主要な防衛施設の
一方、シェルター整備に関しては、与那国島と石垣島で、政府が新たに土地を取得し、平時は自衛隊が訓練などに使い、有事に住民避難に活用できる施設の整備を進めることを検討している。
宮古島では、体育館などの公共施設の地下にシェルターを建設するため、沖縄県宮古島市に対して国が補助を行う案が出ている。
