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長崎県大村市が男性カップルに事実婚関係を示す「夫（未届）」と記載した住民票を交付したことについて、京都府与謝野町の山添藤真町長は２９日、同町でも同性同士のカップルから同様の対応を求められた場合、積極的に受け入れる意向を示した。具体的な対応については「個別対応になる」とした。
定例記者会見で山添町長は、「（大村市の対応は）勇気ある判断だ」と評価。同町は互いの多様性を尊重し、地域社会で安心して働ける社会の実現に取り組んでいるとし、「役場は住民に一番近い存在。住民の意向に沿いたい」と説明した。
また、性的少数者（ＬＧＢＴＱ）のカップルの関係を公的に認める「パートナーシップ宣誓制度」も年内に導入する考えを示し、性的マイノリティーの問題に「しっかりコミット（関与）したい」と話した。
