大きな社会課題である待機児童問題。お子さんが保育園に入れないために復職を諦める方、待機児童になる不安により出産にためらう方など、待機児童問題は女性の社会進出の障壁のひとつであり、少子化問題の一因でもあります。

知事就任直後から保育所等の整備や保育士の処遇改善に向けた支援などの様々な対策を打ち出し、2019年4月1日時点で、四半世紀ぶりの低水準となりました。さらに、2020年4月1日の速報値（6月時点）では、約2300人となり、知事就任後3年間で約6200人減少を達成しました。

2018年度は過去最高の1,578億円の予算を計上。東京都は引き続き、保育人材確保支援事業など新規事業を開始し、保育人材の確保・定着の取組と共に待機児童解消に向け取り組んでいます。

2018年の目黒区の児童虐待死事件を受けて、東京都では児童相談所の人員拡大、児童虐待ハイリスク案件の警察と児童相談所の全件共有など、緊急対策を実施しました。

後を絶たない虐待事件を受け、東京都では独自に「東京都子供への虐待の防止等に関する条例」を2019年4月1日施行しました。（東京OSEKKAI化計画）

本条例では、都道府県で初となる、保護者による「体罰禁止」を明記しました。また肉体的だけでなく、暴言やネグレクトなど精神的苦痛を与える行為を「子供の品位を傷つける罰」として、体罰と共に禁じています。

現在世界54か国で体罰を禁止しています。しつけの一環として保護者からの暴言や体罰を容認するようでは、世界基準とは言えません。東京都は皆さんの「体罰によらない子育て」をサポートします。

保育所等の整備促進に向けた区市町村への支援を充実。保育所などの用地の確保策にスピード感をもって取り組み、保育サービス利用児童数は3年連続で約15,000人以上増加し、過去最高を更新しています。

2019年4月の認可保育所の施設数は3,000所を超え（対前年比＋255所）、定員は約280,000人以上（対前年比＋18,648人）となり、安心して子供を預けられる環境を着実に整備しています。

少子化の一因には、若年層の経済的不安があげられます。

安心して産み、育てられる社会づくりのために、2019年10月から国の幼児教育と保育の無償制度が始まりました。しかしながらこの国の制度では、3歳児～5歳児は完全無償ですが、0歳児～2歳児は住民税非課税世帯のみが対象となり、恩恵を受けられない方が大半です。

そこで東京都では、国の制度開始に加えて、第1子の年齢に関わらず、
第2子半額
第3子以降無償
という独自の追加支援を開始しました。

多子世帯の経済負担を軽減し、子育てしやすい東京都をつくります。

多様な働き方の実現とともに、男性も女性も家庭と仕事を両立することができるライフ・ワーク・バランスを推進しています。

東京都では知事以下全管理職による「イクボス宣言」を行い、また都内在住・在勤・在学の方を対象とした「パパママサミット」を開催し、仕事・家事・育児のバランスの取れた暮らしについて考えています。（参考：東京ウィメンズプラザ）

都が先頭に立って行動することにより、育児休業の取得や短時間勤務をしやすい環境作りに向けた民間企業の意識改革にもつなげていきます。

公立高校と私立高校の授業料の負担額について、大きな差があることについては、以前から問題視されてきました。そこで、東京都ではすべての生徒が安心して勉学に打ち込める環境づくりを進めるため、都独自の制度を作りました。

2017年度から、年収760万円未満の世帯に対し、私立高校の授業料を無償化。

2018年度からは、通信制高校も対象に追加し、2019年度現在、全体で約60,000人の負担を軽減しています。

更に、2020年度からは、無償化の範囲を年収910万円未満の世帯にまで拡大する予定です。

生徒と保護者の皆さんの選択肢を広げることにつながると期待しています。

電話やメール以上に日常使用する方も多いSNSアプリのLINE。

東京都ではこれまでも試行的に「自殺相談」「いじめ等の教育相談」「ネット・スマホのトラブル相談」を実施してきました。

2019年度からは、3つのLINE相談のアカウントを統合し、都内在住・在勤・在学の方向けにより使いやすい相談窓口を開設しました。

『相談ほっとLINE＠東京』

・自殺相談
・いじめ等の教育相談
・ネット・スマホ利用のトラブル相談　　についてご相談いただけます。
基本的に相談員が1対1で対応いたします。

2011年の東日本大震災の際、フィンランド在住の日本人女性たちが義援物資として被災地へ液体ミルクを送りました。その際に日本・フィンランド友好議員連盟≪会長・小池百合子（当時）≫が輸入手続きをアシストしました。

2016年の熊本地震の際には、フィンランド大使館、フィンランド企業と協力し、被災地へ約5,000個の液体ミルクを同議員連盟が提供しました。

これまでの災害経験を踏まえ、国内製造・販売に向けた基準の設定を政府に促し、2018年8月国内での製造・販売がついに解禁されました。

母乳や水・湯が確保できない非常時をはじめ、お出かけの際のお母さんの負担軽減にもつながる液体ミルクの有用性を広めていきます。

現代の日本において、不妊に悩む方は少なくありません。また働く女性が増えている今、仕事と不妊治療の両立に悩む方も多くなっています。

東京都ではこれまでも不妊治療を受けている方に対し、治療費助成事業を行ってきましたが、2019年4月から年齢・所得制限を大きく緩和しました。（東京都特定不妊治療費助成事業）

更に、妊娠しても流産を繰り返す、いわゆる不育症についても、2020年度から新たに検査費用の助成を予定しています。

頑張ってキャリアを積んできたご夫婦が、頑張りすぎることなく不妊治療にチャレンジできるように制度面でお手伝いします。

子どもを望む夫婦の不妊治療を広く支えます。

世界経済フォーラムが毎年発表している、男女平等の度合いを示した「ジェンダー・ギャップ指数」において、日本は2018年からさらに順位を下げ、153か国中121位となりました。（2019年）

そこでまずは東京都庁から、女性活躍を実現すべく取り組んでいます。

都庁職員の管理職における女性比率は国家公務員と比較すると約3.8倍となっています。（2019年）

まだ決して多いとは言えない女性起業家の方がより輝くことで経済の活性化を期待し、東京都は「APT Women（Acceleration Program in Tokyo for Women）」という、女性起業家がスケールアップするための支援プログラムを2017年に新規に開始しました。

2019年11月には、全国での女性活躍を後押しする新たな取り組みとして「女性首長によるびじょんネットワーク」という会議を開始。全国各地の女性首長にご参加いただくと共に、経済界で活躍されている女性経営者の方と情報交換を行い、女性の活躍推進の機運をさらに盛り上げていきます。

今後も様々な支援を通じて、女性の活躍を推進します。

東京都はこれまでも混雑緩和策としてテレワーク、時差Bizなどの「スムーズビズ」を展開してきました。
テレワークについては、都内企業のテレワーク導入率が2019年度には約25%に上昇。
新型コロナウイルスの感染拡大を受け、東京都はテレワークの推進に向けた助成金を拡大。
その結果、2020年5月時点のテレワーク導入率は、約63%と大幅に上昇しました。

テレワークを導入したいけど具体的に何から始めたらいいかわからない、という経営者の皆さんのサポートのために、「東京テレワーク推進センター」では導入の相談やコンサルタントの派遣などサポートを行っています。

都民の皆さんから預かった税金の有効活用を就任当初より掲げて参りました。

「都政の見える化」と合わせ、都民の皆さんの納税における納得感を高めるためにも、都政におけるすべての事業に「終期」を設定することで、一つひとつの事業を真に有益であるかを厳しく検証。（2017年度より）

事業の多面的な検証を行うため、エビデンス・ベースによる評価など、新たな事業評価の仕組みを構築しました。

そうした事業見直しの徹底により、4年間で約3,500億円の財源を確保。

財源確保額は、知事就任前と比べて3倍以上に増加。

引き続き無駄なく税金を有効に活用していきます。

行政は都民の方からの税金で運営されています。

都民の皆さんの納得を得られるような予算編成を目指します。また編成過程の透明化を進めるため、予算の要求状況や査定状況について、ホームページ上でのネット公開を開始しました。

また、予算編成プロセスの「見える化」の一環として、2017年度より「政党復活予算*」を廃止しました。
*予算編成過程で、政党からの要望を受け、約200億円の予算が復活する仕組みで、都では東(あずま)都政以来、長年の習慣として続いていた。

現場のニーズを聞くため、各種団体や区市町村から、直接ヒアリングを実施しています。

「行政は知らないところで決まってしまっている」―そう感じることはありませんか？

皆さんの「どうして？」にできる限りお答えできるよう、東京都は情報公開を進めています。

「東京都公文書の管理に関する条例」を新たに制定し、公文書の適正な管理を厳正化しました。

また、閲覧手数料の無料化や、オープンデータを活用した「公文書情報提供サービス」を2017年から開始し、情報開示件数は過去最高となりました。

引き続き、東京大改革の一丁目一番地である、個人情報を除く情報公開を進め、都民ファーストの都政を実現します。

アジアナンバーワンの国際金融都市――こう聞いて東京を思い浮かべる人は少なくなってしまいました。今や香港、シンガポール、上海が存在感を強め、東京は大きく差をつけられています。

もう一度アジアトップに返り咲くために、東京都では外資系金融機関の誘致を勧め、2017年に取りまとめた「東京版金融ビッグバン」では法人2税の引き下げや、特区による優遇税制の活用を明記しました。

さらに2019年4月、半官半民組織「東京国際金融機構」を発足。会員は東京都のほかメガバンクや大手証券会社など約30社が参加しています。国際的な金融機関が日本に参加しやすいよう支援を行うこと、東京の金融エコシステムを整備することなどを通じ、東京の国際競争力の向上を目指しています。

そうした取組を経て、2020年3月の国際金融センターのランキングで、香港、上海、シンガポールを抜いてアジアナンバーワン（ニューヨーク、ロンドンに次ぐ3位）となりました。

引き続き、アジアを牽引する国際金融都市・東京であり続けることを目指します。

都内に事業所を置く企業のうち、99%が中小企業と言われています。都内には独自の技術を持つ中小企業も多く、こうした中小企業が輝くことが、“稼ぐ東京”のカギとなります。

東京都では2018年12月、中小企業振興を目的とした「東京都中小企業・小規模企業振興条例」を制定しました。課題である中小企業経営者の高齢化や後継者不足の解消に向け、経営基盤の強化及び事業承継の円滑化や、創業の促進、資金調達の円滑化、人材確保および育成などについて都の責務を柱としました。

また、2020東京大会を契機として、中長期的に様々なビジネスチャンスが見込まれています。このチャンスを生かすべく、「中小企業世界発信プロジェクト2020」を開催し、中小企業の受注機会拡大や販路開拓など、中小企業のさらなる飛躍に向けた力強い施策を展開しています。

1694年の東京五輪のレガシーは、今や当たり前となった新幹線や首都高速などの「目に見えるハードの道」でした。

一方の2020東京大会では、21世紀の基幹インフラである「電波の道」をレガシーとして整備を目指します。

この目に見えない道を「TOKYO Data Highway（東京データハイウェイ）」と名付け、今後の国際的な都市間競争に打ち勝つ礎とするための構想を2019年8月に発表しました。

５G基地局には都有施設を有効活用予定。

また都内の中小企業やスタートアップが５Gをテストできる実証環境を作るため、「ローカル５G」の無線局設置を申請しました。

世界最速のモバイルネットワークを構築し、東京をUPDATEし続けていきます。

近年、投資家の間で注目を集めている「ESG投資」をご存知でしょうか。

短期的な業績などに注目するのではなく、中長期的な成長に注目し、企業の将来性やリスク管理能力の観点から企業価値向上が期待できる企業を見極め、投資リスクの軽減を図るものです。

その潮流を踏まえ、東京都では環境施策の推進に向けた資金調達のための債権である、グリーンボンドを都内自治体で初めて発行。（2017年度より）

東京グリーンボンドは、売り出し初日に完売となるなど、多くの投資家の共感を得て環境施策の加速化に貢献しています。また、機関投資家の需要を受け、2020年度の発行額は従来の年200億円から年300億円に増額します。

調達した資金を活用し、東京2020大会を契機とした環境対策や、スマートエネルギー都市づくりなどを一層推進します。

CO2排出量の増加に伴い、異常気象などの気候変動影響が地球規模で年々増大し、世界が「脱炭素」へと歴史的な転換点を迎えています。東京も大都市としての責務と持続可能な成長のため、2050年までに「ゼロエミッション東京」を実現することで世界のCo2排出実質ゼロに貢献します。

まずは、2019年9月より都庁第一庁舎内のすべての電力を再生可能エネルギーに切り替えました。

気候変動を食い止める緩和策として、水素エネルギーの普及拡大や、「東京ゼロエミ住宅」の全面的な普及に向けた導入支援策を行っています。

また、既に始まっている気候変動への適応策として、暑さ対策としての都市緑化や、調整池整備などの災害リスクの軽減策に取り組んでいます。

家庭における省エネへの意識の高まりを受け、白熱電球とLED電球を交換する取組を2017年7月から開始しました。

2018年12月までの1年半の間に、約74万個のLED電球を配布。

この取組による効果は、年間約3万トンのCO2削減効果に相当します。これは、電気代で換算すると、年間約17億円の削減効果、電力使用量に換算すると、一般家庭約2万世帯の年間電力使用量に匹敵します。

こうした普及啓発を契機として、都内CO2削減の取組を更に進めていきます。

現在日本は、ペット（犬・猫）の飼育数が15歳未満の人口を上回るペット大国です。しかし、人間の勝手な都合で健康な動物たちが殺処分されている現実もあります。

東京都では、譲渡機会の拡大のため、情報サイト「ワンニャンとうきょう」を開設。登録団体は2019年9月時点で62団体となりました。

2018年度からは、さらなる譲渡拡大に向け、負傷動物を譲り受ける団体等に対し、飼育に必要な物品を提供しています。

現在、犬はすでに2年連続で殺処分ゼロを達成。
引き続き、ペットと人間の共生社会を目指します。

世界保健機構（WHO）、国際オリンピック委員会（IOC）が「たばこのない五輪」を目指す一方で、日本はこれまで受動喫煙に対する取組は世界最低レベルと評されてきました。

そこで東京都は2020大会ホストシティーとして、国に先立ち、2018年6月に「東京都受動喫煙防止条例」を制定しました。従業員や子どもなど「人」を守ることに着目した独自の新しいルールで、2020年4月に罰則付きで全面施行します。

受動喫煙対策は医療費の抑制にもつながる重要な課題です。

2020年、海外から多くの人を迎え入れる東京で、健康ファーストを実現します。

誰もが生き生きと働き、活躍できる“ダイバーシティ”を実現し、互いの個性を尊重し認め合う共生社会を目指すことが必要との考え方から、2019年12月「都民の就労の支援に係る施策の推進とソーシャルファームの創設の促進に関する条例」を制定しました。都道府県初のソーシャルファームの認証を規定した条例です。

日本では“ソーシャルファーム”という言葉自体はまだ浸透していませんが、障害者や高齢者など仕事を見つけることが困難な人が働く、社会的企業の一つの形。

本条例ではソーシャルファームの認証制度を規定し、創設の財政支援などを行います。専門家による検討会などで具体的な認証基準や支援の詳細を詰めたうえで、2020年度内のスタートを予定しています。

一人ひとりが誇りと自信をもって輝ける社会の実現を目指しています。

性自認、性的指向を理由とする差別を禁ずる法律は、すでに全EU加盟国、アメリカの一部の州やオーストラリア、ニュージーランドなどで制定されていることを見ると、日本での法整備は遅れています。

東京は2020大会のホストシティ―として国際オリンピック委員会の憲章を踏まえ、2019年4月、性的少数者（LGBT）を理由とした差別の禁止やヘイトスピーチ（憎悪表現）の規制を盛り込んだ「東京都オリンピック憲章にうたわれる人権尊重の理念の実現を目指す条例」を施行しました。

差別の根絶を目指すもので、「性的指向・性自認を理由とする差別禁止」を明確に規定した条例は都道府県初。

多種多様な個性が輝き、活力あふれる東京を実現します。

パラ競技のマラソンを題材とした小説が話題となりましたが、パラリンピック競技の認知度はオリンピック競技と比べるとまだ向上の余地があります。

2020東京大会で“パラスポーツ競技会場満員”を目標に、パラスポーツの認知向上、理解促進を図っています。

開催気運の醸成のため、東京都パラリンピック体験イベント「NO LIMITS CHALLENGE」を都内各区市町村で実施。都庁でもボッチャチームを編成したりと、具体的な活動にも注力しています。

パラスポーツの普及のため結成された「TEAM BEYOND」」の参加者は130万人を突破しました。ぜひご参加ください！

東京都は、2020大会で東京を訪れる多くの観光客だけでなく、その先も見据え、高齢者、障害者や子供連れなど様々な方が利用しやすい宿泊環境を実現する取組「OPEN STAY TOKYO」を実践しています。

2019年9月から、改正した「建築物バリアフリー条例」を施行し、全国で初めて一般客室に対してバリアフリー基準を定めました。客室の入口や、トイレ、浴室の入口に車いすでも通りやすいスペースを確保することや、客室内や客室までの経路に段差をつくらないことなどを規定しています。

宿泊事業者の皆様には、その整備費用を補助する制度を設けました。

快適な宿泊の確保は、まちの魅力を向上させることにつながります。誰もが訪れやすい東京を目指します。

「人生１００年時代」と言われる今、定年退職後の人生は約４０年。

健康も意欲もあるシニアの方々がより豊かで活力あふれる第２の人生を送れるよう、シニア層向けの新たな教育プログラムを提供します。

2018年8月より、首都大学東京　産業技術大学院大学（AIIT）では、「AIITシニアスタートアッププログラム」を開講。起業に挑戦するシニア層や中小企業の後継者のための学びの場として、起業に必要な知識及びスキルを短期間で修得できるよう、大学院教育（修士課程）レベルでの学び直しのためのプログラムを提供するものです。（2018年度受講者数：33名）

また、2019年4月からは、50代以上の“プレミアム世代”の学びと交流の場として、首都大学東京において「TMUプレミアム・カレッジ」を開講し、定員の約6.2倍となる応募がありました。2020年4月からは、引き続き2年目も学び続けられる制度として「専攻科」を設置します。

生涯現役都市の実現に向けて、取組を進めてまいります。

高齢運転者による死亡事故が全国各地で相次いでいることを受け、全国に先駆けた緊急対策として、「東京都高齢者安全運転支援装置設置促進事業補助金」を開始しました。

アクセルとブレーキの踏み間違いなどを防止する装置の購入・設置を都が9割負担します。

2019年7月末に開始した補助制度は、9月末までの2か月間で、約3,000件もの利用がありました。

対象となるのは、2019年度中に70歳以上となる都内在住の高齢運転者の方です。申込期限は2020年8月末。高齢運転者のご家族の方も一緒に、ぜひ一度安全運転について考えてみませんか？

医療技術の進歩や生活環境の向上により、「人生100年時代」とも言われている今、高齢者やその家族が安心して暮らせるサポート体制が求められています。

特別養護老人ホームは2年間で約2,500床を整備。定期借地権の一時金に対する補助や整備費の高騰分への加算措置などにより、更なる整備を見込んでいます。

認知症高齢者グループホーム、サービス付き高齢者向け住宅の整備も進めています。

また、認知症の人とその家族を支援する仕組みとして、都内52か所に医療機関相互や医療と介護の連携の推進役である認知症疾患医療センターの指定をしています。

介護する側の負担を減らし、高齢者が快適な暮らしを送れるよう、一層の整備を進めます。

高層マンションの建設など、コミュニティづくりがますます難しい時代になっています。

しかし共助社会づくりの中核を担う町会・自治会、商店街の存在意義は防災・防犯面でも大きく、東京都では様々な支援策を実施しています。

2017年度より、町会・自治体が抱える問題に対し、専門家がボランティアで課題解決を支援する「地域の課題解決プロボノプロジェクト」を開始しました。

また商店街の主体的な取組を後押しするため専門家を派遣しノウハウを提供する「商店街ステップアップ応援事業」も2017年度より開始しました。

地域コミュニティの活性化で都民の暮らしを守ります。

ロンドン、パリ、シンガポールなどヨーロッパやアジアの主要都市では無電柱化がすすんでいることをご存知でしょうか？

東京都は災害に強い街づくりのため、2017年9月に都道府県で初となる東京都無電柱化推進条例を制定しました。

また、区市町村道の無電柱化推進のため、無電柱化チャレンジ支援事業により支援を拡充しています。（2017年度40区市町村に支援実施）

まずはオリンピック・パラリンピック競技会場や首都機能が集中しているエリア*内の都道の無電柱化をすすめ、97%がすでに完了。2020東京大会開催までにこのエリアの無電柱化を完了させる方針です。

同時に、都内全域での無電柱化も進めていきます。
*センター・コア・エリア＝首都高速道路中央環状線の内側のエリア

東京都全体の活性化には、23区だけでなく、多摩・島しょ地域の発展が不可欠です。
しかし、道路や教育施設などのインフラ整備が区部より遅れているとかねてから指摘されており、就任当初から格差是正に取り組んでまいりました。

多摩・島しょ地域のさらなる振興のため、市町村総合交付金は2018年度から3年度連続で過去最高額を更新し拡充しています。

また、2019年に頻発した台風による様々な財政需要等に対し、市町村を支援することを目的として、12月に市町村災害復旧・復興特別交付金25億円を補正予算として編成。

さらには、多摩地域のインフラ整備として「多摩都市モノレールの整備」にも着手。島しょ地域の魅力発信のための「東京宝島推進委員会」の立ち上げも実施しています。

東京は「世界の都市総合力ランキング（森記念財団）」において、2016年以降、4年連続でロンドン、ニューヨークに次いで3位という世界のトップランナーとしての地位を守っています。

一方で、世界での東京のイメージは、「混雑している」、「近代的」などの抽象的イメージにとどまっていることも事実です。

そこで世界に羽ばたく東京ブランドを確立するため「江戸東京きらりプロジェクト」を発足させました。（2017年）

江戸小紋、江戸東京組紐、江戸打刃物、江戸切子、江戸前料理・江戸東京野菜の5事業を第一陣として選定しています。

また、新アイコン「Tokyo Tokyo Old meets New」を作成し、江戸から続く伝統と、最先端の文化が共存する東京の魅力を発信していきます。

世界中から来日客が見込まれる2020年、伝統と革新が共存する東京の魅力を世界に発信する絶好のチャンスです。2018年には6年連続で過去最多の訪都外国人旅行者数を記録しました。

東京都では、東京の観光資源のひとつであるエンターテインメントに関する情報を手軽に入手できるように、2019年12月に外国人旅行者向けのポータルサイトをオープンしました。

英語・日本語による多言語対応で、演劇や歌舞伎などの鑑賞や、日本文化の体験など豊富なコンテンツを掲載しています。

また予約決済機能により、キャッシュレスに完全対応。英語によるコールセンター及びサイト内のチャット機能によりカスタマーサポートを提供しています。

外国人旅行者に東京で快適な体験をしてお帰りいただけるよう、おもてなしの輪を広げています。