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政府の知的財産戦略本部（本部長・岸田首相）が６月にまとめる新たな「クールジャパン戦略」の原案が明らかになった。アニメやゲームなどクールジャパン関連分野を「基幹産業」と位置づけ、海外展開を推進する方針を明記した。農林水産物の輸出などでは、中国への依存から脱却を図る方針も盛り込んだ。
「クールジャパン戦略」の改定は２０１９年以来、５年ぶり。原案では、新型コロナウイルス禍が収束し、インバウンド（訪日外国人客）が増加する一方、米中対立など国際情勢が厳しさを増していることに触れ、「クールジャパンをリブート（再起動）すべき時期が到来した」と強調した。
アニメなどのコンテンツ産業の海外展開は２２年に過去最高の４・７兆円に上り、鉄鋼産業（５・１兆円）に匹敵する規模に成長している。若手クリエイターやアーティストらの海外展開に向けた活動を「複数年にわたって弾力的かつ継続的に支援する」と記した。
また、日本文化や学術関連の資料をデジタル化することは、新たな価値の創造にもつながるとして、２６年度以降の戦略を策定する方針も示した。
このほか、東京電力福島第一原子力発電所の処理水海洋放出を受けた中国やロシアによる日本産水産物の輸入禁止措置も課題に挙げ、農林水産物の輸出先の多角化や新規開拓に取り組むとしている。インバウンドについても、「一部の国・地域に過度に依存することを避ける」とした。
