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ＡＩ（人工知能）の法規制に向けてようやく重い腰を上げたようだが、「議論に数年かける」と言われると、本気で規制するつもりがあるのか、疑いたくなってしまう。
政府はＡＩの様々なリスクを真正面から受け止めるべきだ。推進一辺倒だった姿勢を改め、白紙から議論し直すことも選択肢だ。
政府はこれまで、ＡＩの開発を成長の原動力とするため、法規制には消極的で、業界の自主規制に任せようとしてきた。
だが、ＡＩには、精巧な偽動画を作り出して犯罪に悪用したり、個人情報を無断で収集したりするリスクがある。
米国は昨年、大統領令で安全保障にかかわるＡＩの開発を規制した。欧州連合（ＥＵ）も今月、ＡＩを包括的に規制するＡＩ法を成立させ、２０２６年中にも加盟国に適用する方針だ。
ＥＵのＡＩ法は、ＡＩから民主主義や人権を守ることを目的としている。ネット上の顔写真を自動で収集し、データベース化するＡＩなどの開発を禁止した。
こうした欧米の取り組みを踏まえて、政府は今回、法規制の検討に踏み出した。その方針に基づき、政府のＡＩ戦略会議（座長・松尾豊東大教授）が、規制の具体策を検討するという。
ＡＩが犯罪を助長するかのような回答をしたり、個人情報の
こうした対策を実行すれば、ＡＩの安全性を高めることが期待できる。だが、政府は、実際に法規制をするとしても、数年先を見込んでいるとされる。
また、戦略会議は、著作物をどう保護するかについては、法規制の対象に含めないという。
１８年に改正された著作権法で、ＡＩ開発企業は、著作権者の許可なしに著作物をＡＩに学習させられるようになっている。
商品開発のために、自らの作品が利用されているクリエイターらは「創作活動に支障が出かねない」と批判している。
こうした状態を放置したままでは、人が文章や絵画などを生み出す意欲を失い、芸術や文化が衰退しかねない。政府は、著作権法の再改正を急ぐべきだ。
そもそもＡＩの活用を強力に推進してきたＡＩ戦略会議に、規制の議論を任せることが妥当なのか。実効性のある対策を講じるつもりなら、政府は議論の場を改めることも考えてはどうか。
