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提言期日前投票率が伸び悩んでいましたが、当日投票率も伸び悩んでいます。一般的に補欠選挙は総選挙と比べて投票率が下がる傾向にありますが、今回の補欠選挙は投票日が３連休の中日にあたることで、更に投票率が下がることが想定されていました。 国政の補欠選挙とはいえ、国会議員を選ぶ大事な選挙には変わりなく、補欠選挙への関心の低さが如実に数字に表れている現状を、ひとりひとりが真剣に考える必要があります。

見解結果的に選挙期間中ほぼすべての日程で、このような「選挙妨害」が続きました。警視庁による警備強化などの効果は大きくなく、各陣営ともに妨害対策のため日程を公表しないなど、異常な選挙戦だったといえます。 これらの選挙妨害を防ぐための公職選挙法改正の動きもありますが、一方で同様の事例で実際に逮捕された事案などもあったことから、あくまで「候補者」としての「選挙運動の自由」との兼ね合いで現行犯などの検挙をしなかったという運用とみられ、法改正が「選挙妨害」を防ぐ実効性のあるものになるかどうかは疑問です。 くわえて、このような選挙戦が今後も続くことも想定されることから、今後の選挙では「ネット配信」「ユーチューバー対策」「妨害対策」などの要素も増えてくるとみられます。これらの行為により立候補を躊躇したり、演説を取りやめるようなことがあり続けてはなりません。

見解裏金問題にも不満のあった宮澤議員は本件辞職について「比例復活だから党に議席を返す」とも述べたそうですが、同じ日に同じく静岡県選出の塩谷立議員が「離党」記者会見を開いたことを意識したものとみられます。 補欠選挙期間中のスキャンダルが出るのもまた危機意識の問題が問われますが、いずれにせよこのスピード感は週刊誌報道が出ることを察知してから辞職までの意志決定に１日程度しかかからなかったことを示唆しています。女性問題ということで、即辞職の判断に至ったことから厳しい記事内容が想像されます。

見解自民党にとっては、ここまでの政治資金問題などの審判を受けることになり、事実上の与野党対決となった島根１区に党の威信をかけて臨むことになります。また、東京１５区は最多９名の候補者が立候補されることになり、混戦模様です。都心部の選挙で浮動票の動きにも注目が集まります。

解説世耕氏が処分直後に離党を表明・受理されたとの別で、塩谷氏は「再審査」を請求しました。座長とはいえ自らの立場で本事案を主導したわけではない、という趣旨もあり、とても納得はいかないと言うことでしょう。 もう一つ、選挙区事情もあります。比較的厳しい処分となった派閥幹部のうち、塩谷立元文科相はそもそも小選挙区で勝っておらず、比例重複での当選です。離党（ないしは除名）となれば、当然比例名簿に載ることもできず、より厳しい選挙戦を戦うことになります。 地元では、このままでは選挙を戦えないとの声もあるなか、まずは「再審査」の形を取ることで問題の収束を狙うようにも見えますが、「再審査」の結果が大きく覆る可能性は低いとみられます。一方、今回の処分に対して党内に溜まった不満も含めて、どのようにガス抜きを党執行部がするのでしょうか。

見解「議員会館地下のコンビニで見かけたのですが、〜事務所に戻りました。」とありますが、岸田文雄議員事務所は第一議員会館最上階（12階）の端の方。このコメントの通り一部始終を見ていたのであれば、わざわざエレベーターで最上階の端の方の部屋まで尾行していたことになります。 議員本人ならともかく、ご子息とはいえ一介の秘書が他の秘書や事務員の分まで、、というのはいささか前時代的な発想ですし、そもそも議員会館地下のコンビニには多くの議員本人や秘書が来店されますが、手に持っているものを見るに、ご自身の分だけ買われる方が多いのが実情です。 週刊誌が様々なスキャンダルを書くのは、「書かれるスキャンダルを作る政治家側が悪い」と言われていますが、このように永田町の事情を知らない読者の無知につけ込んだ政局絡みの記事なども多く、注意が必要です。

解説ここ最近は県民感情を逆撫でするような発言が問題となり、特に意味もなく県民の「知能」を持ち出す先日の発言は、さすがに一線を超えていました。 一方、知事本人としてはリニア開通延期が決まったことが大きな理由でしょう。静岡県とJR東海が揉めに揉めていたこの問題、JR東海側が開業時期を未定としたことが、川勝知事にとって大きなマイルストーンだったとみられます。 焦点は次期静岡県知事選挙でしょう。すでに前回対抗馬だった岩井茂樹氏は東伊豆町長。リニア賛否は国家プロジェクトを左右するため、国政レベルでの調整もはじまります。静岡は最近総裁選などの噂もある上川陽子外務大臣など、政府とつながりの深い政治家もおり、構図とリニア問題の焦点設定に注目です。

補足二階氏は来月中旬に記者会見を開き、次期衆院選不出馬を表明すると言われていました。しかし、今週にも総理自ら安倍派幹部の聞き取りを行うとの報道から、党としての処分を見越して先回りして身を引く決意をしたとみられます。 安倍派幹部の処分について選挙の非公認などが検討されていますが、多くの国民は納得しないでしょう。一方、塩谷元座長のようにそもそも小選挙区で落選している議員は公認されないことで比例復活の道も絶たれることになり、文字通り背水の陣です。 二階氏の引退をきっかけに、党としての処分を待って受け入れるのか、それとも自ら政治的責任を取るのか、安倍派幹部も選択を迫られることになります。

解説旧・ＮＨＫから国民を守る党は、初代党首である立花孝志元参議院議員と現在の党首である大津綾香氏との間で、代表権争いなどが起きており、裁判にも発展しています。 同党は、立花代表時代に約１０億円を複数の支援者から借り入れており、この一部について、立花元代表が今年１月、党に対して債権者破産申立てを行いました。この時点では現代表の大津綾香氏は破産申立てが認められる可能性は低いとの見立てを示していました。しかし、結果として東京地裁は破産開始決定を出したことで大津代表の目論見は外れたことになります。 １月に国会議員が離脱したことで、政党助成法上の国政政党ではなくなったみんなでつくる党ですが、仮にも数ヶ月前まで国会に議席を有していた政治団体が債権者の申立により破産決定となるのは、異例の事態です。

補足衆院解散の観測がくすぶるなか、党の公認に影響のある除名、離党勧告、党員資格停止などは現実的ではないという意見が党内にあります。しかし、内輪の論理で党の処分を決めても、理解は得られそうにありません。 軽重にしても、金額の過多のみならず政倫審出席の有無などを対象にするのかどうかでも揉めそうです。あくまで政倫審は議員の申出ですから、党として処分対象にするのはおかしいという意見がある一方で、議員としての説明責任を果たしているかどうかこそ、処分にとって重要な判断軸だろうという意見もあります。党内若手を中心にしっかりとした処分をするべきとの意見も多く、党大会から補選までのわずか１ヶ月で処分を決めきれるのか、かなり疑問です。