少子化に歯止めかけないと経済・社会システム維持困難＝岸田首相
ロイター配信
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少子高齢化による影響を緩やかにするためには第二次ベビーブーム世代と重なる就職氷河期を国が助けなければならなかった。しかし、現実は真逆で国策で自己責任を押し付けて、非正規拡大路線を取っておいて何をいまさら言っているんだか。 所得別の婚姻率を見ても明らかに低所得者層は婚姻率が低い。日本では非嫡出子は他国と比べてもかなり少ないので、婚姻数を増やすか非嫡出子が珍しくないという状況をつくるしかなかったが、自己責任が大好きで古い価値観のままな役に立たない保守思想にとらわれ問題は放置されてしまった。起きるべくして起きた自公政権による大失策の結果です。 移民をさらに入れて日本社会を崩壊させるか、労働力不足で日本を崩壊させるか、どちらにせよ無責任なことをし続けてきた自民公明には責任を取って政界から退場してもらいたいものです。
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この人はいつも何かを喋る時には下を一生懸命見てを何かを読み上げながら喋っているようだが、ああいう光景を見ているとこの人に果たして自分の意思というものがあるのかどうか疑わしいというのが率直な感想だ。多分途中で精巧なロボットと入れ替わっても気がつかないだろう。そして今まで自分の意思で何か喋ったことがあるのかどうかも疑わしい。そして政治の世界ではいつから常に誰かが書いた文章を読み上げることが当然になってきたのだろうかと疑問に思う。
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東京首都圏一極集中を変えなければ日本の人口減少は止まらない。地方から高校新卒の若者が東京に向かい、山陰、東北、九州、四国からどんどん若者が消えている。トヨタのお膝元愛知県ですら18才人口14万人の1/3が愛知県から出て行っている。首都圏は地価が高く住居費がかさみ、住宅も狭い為子育てに向いていないし、保育園、幼稚園の人口割合が少ない為、子育て世代には大きな負担になる。それに対して、地方は余裕があるが安定高所得の仕事がない。東京が栄えるに反比例して地方は貧しくなり、ますます若者が出て行く。人口減少はあらゆる産業を衰退させる、深刻な問題になる。
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ここで発想をかえて、異性と仲良くすることや、深い関係になることに興味がないとか、どうしても忌避してしまう傾向をもった人々のことを、スーパーシングルな人々だと社会が規定してしまいましょうか。 肉食系草食系ではなく、清潔と不潔でもなく、スーパーシングルという概念が現れてしまったことに気がつかなかったために、少子化が止まらなかったというふうに、社会が少子化現象をみる角度を変えてしまうんです。 そうすると、スーパーシングルな男女どうしならなんの心理的抵抗もなく知り合って結婚して生殖医療を使うようにもなりますし、いろいろな機会損失を減らせますでしょう。 下にみられやすいとか、スーパーシングルという呼称が恥ずかしいとすれば、ちがう名称にしてもいですけどね。
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少子化に歯止め？簡単です。 まずはプライマリーバランスの黒字化の数字遊びを辞め、積極財政する事です。 その積極財政の矛先は、金融市場や軍事ではなく、消費税の廃止、社会保険料の減額、最低賃金をまずは全国一律1500円、正規公務員を増やす、疲弊している教育、介護、保育、第一次産業です。 要は、GDPの約6割を生み出す庶民の可処分所得を増やし、庶民を経済的に徹底的に支える事です。 そうすれば好景気になり、企業が国内投資に価値を見出せる様になり、経済はより磐石なものになるでしょう。 庶民も企業も金持ちもWinWinですよ。 負けるのは、金の力で民を掌握できなくなる財務省だけです。
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今までもですけど。どの政策も愚策です。少子化といえばそれだけ、防衛といえば防衛だけ。すべて的に絞った小さな政策ばかり、モグラ叩きのように出てきた問題だけを叩くから、ほかの問題はほったらかし、その繰り返しで今まできました。これからもそうなるから少子化だけに関わらず、どの問題も解決できないと思います。もし本気で少子化対策するなら、それだけではなく、物事全体を見て政策打つできです。そのためにも緊縮財政はやめて、まず消費税減税と国民給付に徹底すべきです。大企業の法人税減税や輸出還付金は後でいいと思います。物事の順序をしっかり捉えべきです。そのためにも国民の意見を通すべきです。
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少子化は、最早、歯止めを掛けるのは艱難と言わざる得ないでしょう。日本で生活するにも困難な状況で結婚をし出産するのも非現実的でありますから、間違いなく少子化は歯止めが掛からないと思いますし、此だけ自民党が長きに渡り日本を無茶苦茶にしたと言う事でありますから本当に自民党は次期衆議院選挙で消え去って欲しいと思うこの頃です。人口が減少が急降下して要る状況ですから間違いなく日本は残念ながら終わる状況だと思っています。しかし、少しずつでも歯止めを掛けてこれ以上、少子化が進まないようにしたいのだが先ず自公を倒し、れいわ新選組政権を一刻も早く発足させる事です。
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選択肢は一つではないと思います。 経済・社会システムを維持するために、少子化対策や移民受け入れを推進するのか？ 少子高齢化は一旦受け入れて、それに適した新しい経済・社会システムを構築していくのか？ それぞれメリットとデメリットがありますが、もう少し国民間や国会で議論されても良いのではないかと感じます。
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少子化が言われて久しいがその間、肉体労働やエッセンシャルワーク系、かつては中華系が多かったがフィリピンやベトナムなどへシフトして行き、今はインド系が主力になりつつある。これらの国は物価上昇率も賃金上昇率も遥かに日本より高く、このままでは日本に出稼ぎに行くより自国で働いた方がいいと言う状態に早晩なるよ。そうなったら日本のインフラは相当程度、今の形を維持できない。今頃おっとり刀で的外れな子育て支援などしていて間に合うような話では到底ない
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少子化対策なら大卒者の奨学金免除しか無いと思います。結婚時半分免除、第二子誕生時全額免除。二十代後半から三十代前半の人達に安心して家庭を築ける社会にならなくてはダメでしょう。 財源としてはやはり80歳以上からの自己選択による尊厳死（安楽死）を認め、社会保障費を未来を担う若者に！と思います。
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