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どこかで「静岡のプーチン」とか書いてあるのを見たことがある。誰のことが知らんけど。

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こういう観点が吉村知事や万博協会にはまったくないんですよ。能登の電気インフラを奪って万博カジノに電気を通すんですか？って直言してやってください。

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加えて、能登半島地震の被災者はを見捨てて建てたパビリオン、というレッテルまで貼られることになり、入館者はみんな後ろめたーい気分になるだろうね。

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仮に糸目をつけぬ土木建設リソース投入の突貫工事で万博カジノが期限通りに開業したとき、それを見た国民は、これは能登半島地震で被災者・被災地の復旧工事を犠牲にして作られたものなんだなぁ、という感慨を覚える事でしょうね。そんな万博楽しいか？

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何百億、何千億円予算として計上しても、大阪関西万博を建前としたカジノ建設のための突貫工事のために建設&土木のリソースを大量に抱え込んでいるから、現実の工事は遅々として進まないだろうね。経済学の教科書の第一章に書いてあるけど、カネがあっても資源は有限で希少だから合理的に「選択」をすることが必要なんだよ。 今その選択は被災地復旧なのか万博カジノ建設なのかってこと。

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問題は限られた建設リソース（資材機材人材）をどこに投じるかの問題なのに、論点をずらしている。それに、より正確に言えば、「万博」反対ではなく、「万博を口実にしたカジノ」反対なんですよ。今日のNHKの朝のニュースでカジノの建設工事も同時並行で行うことをやめないと報道されていたが、そこに本質が表れている。NHKグッドジョブだよ。

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政府は石川県能登地震を激甚災害に指定して復興予算を組むだろう。しかし予算だけ組んでも道路や港湾の復旧や住人の生活再建のための具体的な資材や機材や人材を現実に投入できなければその予算は「絵に描いた餅」であり、そのために増税するなどと言ったら国民が黙っていない。 つまり、激甚災害からの復旧工事が国の政策としてmustである以上、どれほど建設業界のリソースが逼迫していようとも、どれほど資材価格が高騰していようと、どれほど人件費が高騰していようと、国は他の事業主体に買い負けることは許されない立場にある。 国に対して買い向かってくる事業主体（例えば万博協会）があれば、ある意味、反政府的行動となる。万博協会がこの期に及んで建設リソースを囲い込もうというのであれば、その覚悟が問われる。

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「木を切る改革」で街をさっぱりさせたいんでしょ。ビッグモーターで研修してきたんじゃないw

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