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＞工事ヤードがそもそもできなければ、船ができていないのに寄港地の研究をしているようなもの。なので、まずそこをどうするかというところに戻らねばと思っている →2020年にJR東海が準備工事だけでも取りかかりたいと申し出たとき、リニア阻止ありきで拒否したのは川勝知事自身である。それにもかかわらず、今回このような発言をするのは、政治家として、あるいは人として常軌を逸していると思う。 いつも思うのだが、川勝知事は何故このように自分中心で、上から目線なのか。着工に向けた事業者の様々な努力を、あざ笑うかのように揶揄をし、平然としている。 知事としての良識を疑うし、行政権を笠に着た横暴は目に余る。

信じがたい発言である。 数年前にJR東海が準備工事だけでも取り掛かりたいと申し出たとき、阻止ありきの姿勢で冷酷に突き放したのは他ならぬ川勝知事である。 それにもかかわらず、今回のような発言をあっけらかんとする神経には呆れてしまう。 そもそも、JR東海は着工に向けて様々な努力をしており、妨害を続けているのは川勝知事のほうである。 その着工に向けた努力を、上から目線で、面白おかしく揶揄するような言動には嫌悪感しか感じない。

緊急時に、安全確保と手際よさを両立させて、乗客誘導するのは難易度が高い。 まさに炎に包まれた中、379人全員を救出した対応は素晴らしい。 日航の記者会見で、東京新聞など一部マスコミが、日航側の対応に問題があるような意地悪な質問をしていたが、とても悪意を感じた。 これだけ素晴らしい対応は日頃の訓練と乗務員の意識の高さがないと完遂できないし、今回の彼らの対応は素直に称賛されるべきであろう。

2027年以降いつ開業できるかは、まさに静岡県次第。 大井川の水に続き、生態系や残土など、一つ問題が解決しても、また一つ別の問題を持ち出している。 リニア工事における最難関は静岡の南アルプストンネルであり、工事期間を律する。本来1年前に掘り始めなければ2027年には開業できないと言われていた。 1日着手が遅れれば、1日完成が遅れる。 多くの国民が完成を待っているし、1日も早く完成させることが国益につながる。 リニアには南海トラフ地震発生時のルート確保の位置づけもあり、待ったなしの状態でもある。 様々な効果を生む国策事業が、頓挫している状況は極めて由々しきこと。

コメントを見ていると、大井川の水問題でリニア反対と思われる人が、リニア不要論にまでなっていることにとても違和感を感じる。大井川の水問題と、リニア不要論とは別問題だからだ。 もし水の問題をリニア不要論にすり替えているのであれば、反対ありきで否定理由を考えるのではなく、科学的な議論に向き合うべきだろう。 大井川の水の問題は有識者の検証と田代ダム案で解決する。 また、日本経済が上向けば当然静岡にも恩恵はある。 まずはリニア開通による多くの効果やメリットも認識すべきだろう。 一方で、この1年も川勝知事は、事業として成り立たない部分開業を持ち出したり、残土対応などで異常なほどハードルを上げるなど、良識を疑う対応ばかりだった。地質調査に不可欠なボーリング調査にまでケチをつける姿は、常軌を逸していると言わざるを得ない。

「この川勝とひざを突き合わせて話せば、その場で解決策を出せる」 →勿体ぶった発言のその解決策というものが部分開業とは、極めて滑稽と言うか、呆れてしまう。 解決策でも何でもないし、良識を疑うところ。 部分開業では間違いなく事業として成り立たないし、経済効果も見込めない。つくづく経済感覚や社会性の欠如を感じるし、自己中心的。川勝知事にとって、事業の意義や企業努力など所詮他人ごとであり、国益を損なおうが、会社が潰れようが、知ったことではないようだ。 一方で事業者から見返りだけは多く取ろうとする。 県知事が、この程度のレベルでよいのかと心配してしまうし、他県や事業者からすると迷惑極まりないはない話だろう。 そもそも一県知事が国策事業を阻止したり、企業の事業計画に首を突っ込むこと自体、越権行為と言える。

子供の頃から何かに打ち込むことは良い事だろう。それが、スポーツであっても、受験勉強であっても良いと思う。ただ、いずれにしろ子供が自発的に頑張れることが重要。 やりたくないスポーツや、行きたくない学校の為に無理矢理頑張らせるのは、子どもにとっても不幸だし、親にとっても良い結果にならない。 親が望む目標ではなく、子どもが自発的に頑張れる目標をサポートしてやることが重要だろう。

対話で解決できる相手かどうかという問題だろう。玉城知事は姿勢が反対ありきなのである。 司法判断までも蔑ろにし、もはやまともな手段では接することは出来ないと思われるが、それを「対話で解決」せよと言う毎日新聞も、よほど偏ったメディアに見える。 辺野古移転は、市街地に立地する普天間基地問題の解決方法であり、防衛上それ以上の譲歩は困難な状況だろう。 防衛を考えるとき、ロケーションは極めて重要である。仮に、沖縄普天間基地の機能が消えてしまうと日本の防衛上の大きな弱点となり、敵対勢力の攻撃を誘発する可能性も高い。 私には玉城知事や毎日新聞が、日本の防衛のことをおざなりにしているようにしか見ないし、もしかすると弱点を作ろうとしている、と考えてしまうのは穿った見方か。

2027年以降いつ開業できるかは、まさに静岡県次第。 大井川の水に続き、生態系や残土など、一つ問題が解決しても、また一つ別の問題を掲げて騒いでいる。 リニア工事における最難関は静岡の南アルプストンネルであり、工事期間を律するもの。本来1年前に掘り始めなければ2027年には開業できないと言われていた。 1日着手が早まれば、1日完成が早まる。工事の遅れに不平を言うとすれば、川勝知事に強く言うべきだろう。 多くの国民が完成を待っているし、1日も早く完成させることが国益につながる。リニアには南海トラフ地震発生時の別ルート確保の位置づけもあり、待ったなしの状態でもある。 様々な効果を生む国策事業が、足を引っ張る一県知事によって頓挫している状況は極めて由々しきこと。

住宅建設はすそ野の広い産業であり、好調な時はその経済活性化の寄与は大きいが、逆に打撃を受ければ、企業も民衆も銀行も疲弊し、その負の影響は尾を引く。 中国では人口14億人に対し、30億人分の新築物件を作ってしまっているとも言われているが、どう考えても実需を無視した無謀なものであり、正常取引に戻すには時間がかかるだろう。 つまり、今後中国経済の先行きとして経済縮小する可能性が高い。 こうした中、中国では外資の引き留めに動いているようにも見える。 場合によっては、今後資産の没収や知的財産の搾取、あるいは言いがかり的な懲罰なども考えられる。 中国取引のある企業や、進出企業は、早めの判断が必要かもしれない。