静岡県・川勝知事〝リニア工事反対〟する根本理由 「議論を巻き起こすが、論理は破綻」「反対の風呂敷を広げすぎて…」
夕刊フジ
静岡県・川勝知事〝リニア工事反対〟する根本理由 「議論を巻き起こすが、論理は破綻」「反対の風呂敷を広げすぎて…」
夕刊フジ
>JR東海がもっと前の段階で、『なんとか新駅を作るから工事を許可してほしい』といえば、川勝氏も認めたかも →そもそもの大前提として、公正であるべき行政が、利権誘導が叶わなかったからと、恣意的な対応をすることは許されるのか。本来行政と言うものはどのような事業にも公平に対応すべきもの。 これまで川勝知事は、空港新駅や800億円の地域振興、あるいは観光発展の寄付など、事業性に反するものや鉄道事業とは無関係の要求を繰り返してきた。静岡県専門部会の部会長が、リニアと無関係の大学講座への寄付の要求などもしている ここまで理不尽な対応をした知事のごね得が許されてよいのか。 行政としての責務や公共の利益を顧みず自己中心的な対応を押し通す悪しき事例を作ってしまうと、この先あちこちで同様の事例が発生するだろう。 地方自治を逆手に取ったこの暴走を、行政の監視役でもあるメディアは、もっと厳しく追求すべきと思う
リニアを「遊園地の電車」と勘違いしている…東京-山梨の「部分開業」を持ち出す川勝知事の不見識
プレジデントオンライン
川勝行政を見ていると、利権を貪る体質のように見える。 川勝知事はJR東海に、新幹線の空港駅や、800億円の地域振興投資、あるいは観光発展の為の寄付など、事業性に反するものや、鉄道事業とは無関係の要求を再三に渡り、繰り返してきた。 今回静岡県リニア専門部会の部会長が、リニアとは全く無関係の大学講座への寄付をJRに要求した件も、その体質の一角だと思う。 当然ながら事業者は採算を度外視したものや、鉄道事業に関係ない投資や寄付など、利益供与と見られる要求は到底受け入れられるものではない。 しかし、要求が通らぬ逆恨みや、更なる利益供与のために、川勝行政はリニア阻止をエスカレートさせているのではないか。国策を踏み台にし、事業者を食い物にする姿には、嫌悪感しか感じない。
「リニア開業を引き延ばしてもいいことは何もない」静岡市長がそう語る理由
ダイヤモンド・オンライン
やはり難波市長の見解も、従来の反対ありきの主張に沿ったものが多いことは、残念である。 例えばフォッサマグナを問題にするなら、既存の交通インフラも同じで、高架の新幹線や東名高速も危険になるがこれまで大きな議論も問題も起こっていない。実際には耐震技術や、専門家の検証などを経て進める話。 防災についても、そもそも日本に山岳トンネルは多く、リニアトンネルだけを敵視するのはおかしい。どうしても静岡関与が嫌なら、山梨県などからのヘリ派遣も検討可能だろう。JRに自主計画を策定させるのも一案。 前回記事でも、毎秒2トンの流出を前提にしていたが、これは想定される最大量であって何も手当をしなかった場合のもの。あたかも2トン全量が流出する前提だったことは残念である。実際トンネルはコンクリートで覆われ、そもそもの流出量は限られる。 やはり、池上さんは話を聞くとすれば、JR側にもインタビューをすべきであろう。
「リニア反対でゴネる静岡県」批判に静岡市長が反論、池上彰が指摘する原発問題との共通点
ダイヤモンド・オンライン
池上さんは、話を聞くとすれば、JR側にも聞くべきではないか。 確か「毎秒2トン」というのも、想定される最大の流出量であって、何も手当をしなかった場合の数値だったと思う。実際はトンネルをコンクリート覆えば、大部分の水は流出することはないはず。 当初の想定がどのようなものであったか、経緯は双方に聞くべきだろう。 いずれにしろ、大井川の水量が減らないことが検証された今も、生態系や残土などをクローズアップして騒ぐ川勝知事の姿勢には辟易する。 そもそも、これまで静岡でも様々な大規模開発をしてきたにもかかわらず、このように生態系や残土の問題を取り上げていないことに違和感を感じる。現状リニアに対する対応が恣意的になっているのは明らかだろう。
>残土については、盛り土条例ができたのだから、これまでと比べて厳しいのは当たり前。それを特例で現地に投棄させろとほざくJR東海 →リニア残土置場は10年前に明示されており、トンネルを掘ろうという今になって問題にするのは如何なものでしょうか。 そもそもこの条例、私はリニアを狙ったものと見ています。 条例では要対策土(重金属等含む土)はその事業区内で盛土しなければなりませんが、リニアで確保されている藤島沢残土置場などは区域外のため行き場がなくなってしまいます。 名目上は熱海土砂災害対策として制定されたものですが、それなら要対策土は関係無い話だし、同区域内に限定する理由もありません。 またこの条例は、台風残土も行き場がなくなるほど厳しく、例外規定でしか許可が出ないことが多く、その場合知事の判断ひとつで可否が決まってしまいます。川勝知事による事業阻止の道具として使われているようにしか思えません。
川勝知事の解決策は「リニア部分開業案」…静岡市長「採算が取れるわけがなく、あり得ない」
読売新聞オンライン
<独自>リニア静岡工区関心ある静岡県民は6割のみ 2年前の国調査 知事発言は「総意でない」
産経新聞
>5割は工区問題の原因をJR東海とし、1割が国交省と回答 >当時はメディアが知事の発言をそのまま報じるケースが目立った →リニア問題が長引く原因として、川勝知事の恣意的な対応以上に、地元新聞社である静岡新聞の煽り報道によるところが大きいと思う 知事の言うことは全肯定、国やJRは全否定の論調で、とにかく国交省やJRを叩き、知事を正当化していた。これでは静岡新聞しか読まない高齢者などは洗脳されてしまう 本来、メディアは行政の暴走を監視するのも大きな役割だが、地方新聞社の中には行政にすり寄り、地域優位性や利権を得ようとするケースもある。 特に圧倒的なシェアを持つ地方新聞社はやりたい放題ができる立場にあり、情報を鵜呑みにするリスクを認識すべき。 ネット社会になった今、様々なソースから情報を得ることが可能。受け身の情報だけでなく、広く情報を得て信憑性を自ら判断し、メディアを評価することも必要だろう
残り122件