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部分開業では間違いなく赤字垂れ流しで、事業として成り立たないだろう。 静岡知事にしろ、山梨知事にしろ、事業者のことを顧みない自己中心的な発想と思う。 このリニア問題で感じるのは、地方行政の横暴。 静岡知事にとって、国策の意義や企業努力など所詮他人ごとであり、国益を損なおうが、会社が潰れようが、関係のないと見える。一方で事業者から見返りだけは多く取ろうとする。 また、今回の山梨知事の発言も、自らの利益を優先させた自己中心的な発想に見える。 リニアは全国新幹線鉄道整備法に基づく国策事業で、事業化の部分をJRが担っている。 事業として成り立って初めて、国民に大きな恩恵が生まれるだろう。 県知事が国策阻止に動いたり、あるいは民間企業の事業計画に自己都合的に首を突っ込むこと自体、越権行為であり、横暴さを感じる。

本来、行政の暴走を監視し、諌めるのがメディアの大きな役割。 しかし、地方新聞の中には行政権力にすり寄り、地域優位性や利権を得ようとするメディアも多い。 中国新聞や静岡新聞のようなケースは氷山の一角であり、特定勢力と地方新聞が結託して、やりたい放題をするケースは他にもあるだろう。 ネット社会になった今、様々なソースから情報を得ることが可能になった。 メディアの中には極めて偏った報道をするところは多いし、特定新聞だけの情報を鵜呑みにすることのリスクを認識すべき。 受け身の情報だけでなく、広くソースを得て信憑性を判断し、メディアを監視・評価するすることも重要と思う。

静岡県内の第二東名工事で、湧水が発生しているが、適切に処理されているとのこと。つまりは湧水を適切に戻していれば、問題は起きないということだろう。 それにしても大きな矛盾を感じるのは、川勝知事が、第二東名工事について慎重になるどころか、工事を急がせるよう発言していたこと。 何とリニア工事の対応と異なることか。 明らかにダブルスタンダードであり、リニアに対して改めて恣意的なものを感じる。 リニアと同様の対応をするなら、第二東名工事も全面ストップして、有識者会議や県の専門部会などを組成し、水枯れの検証や、生態系、残土の影響に至るまで、完璧な対応を迫るべきではないだろうか。

不動産市場含め、経済活動は需要と供給のバランスが大きな要素。 経済成長が進み、更なる期待感が高まる中で実態以上に需要は増えたが、その需要をさらに上回るほど供給を増やした結果、経済が崩壊した、という状況であろう。 こうなると、連鎖倒産や不良債権が増えるばかりで、企業も消費者も疲弊し、負のスパイラルが始まる。今後何年か、あるいは何十年と経済が衰退する可能性が高い。 こうした中、中国では外資の引き留めに必死だが、今後海外企業の撤退は加速していくだろう。 一方で、これまでの中国の姿勢から、外資撤退に極めて高いハードルを課してくるのではないだろうか。資産の没収や知的財産の搾取、言いがかり的な懲罰なども考えられる。 日本の企業は、1日も早く中国市場から撤退すべきかもしれない。

これまでの中国の動きを見ると、取れるものだけ取って自分だけが得をしようと言う姿勢しか見えない。共に発展しようというようなポジティブな姿勢が見えないのである。 また、中国ビジネスには、処理水問題のように突然の政策転換や、理由もわからず従業員が拘束されるリスクなど、様々なリスクがあることを認識すべき。 あまり深入りしない方が良いと思う。