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このまま、解散総選挙（来年の4月以降だろう）になったとしても、自民党が勝つことになろう。多少は議席数が減るけど・・・ だって、対抗する野党に力がありません。 立憲も国民も、バックに連合などの組合が付いている。 組織の支持層がいると言う事は、やはり、パーティーなどでお金を集めている事に変わりはない。 「立憲民主党の枝野幸男前代表は８日の衆院予算委員会の集中審議で、自民党派閥パーティー券をめぐる裏金問題に関して『キックバック（還流）を否定するわけではない。われわれもかつての政党では、そうしたパーティーはあったし、褒められたことかどうかは別として違法ではない』と述べた。」（産経新聞より） 野党でもキックバックは行われていました。 これでは、与野党ともに信じる訳には行きませんよ。

IRも作っているはず。 IRで儲けるから大丈夫だとか、考えているのでは？

この人・・・頭、大丈夫か？ もはや、人知を越えて、お花畑になってますわ。 理解に苦しむ。

日本に来て働いているのだから、雇用主から強制的に仮徴収する方が良い。 そして、再来日する場合、入国を拒否するか、その時に税金を支払うかの選択をさせる。そして、雇用主には返金する。 免税品も、100パーセントの免税は1000万円までで、以降は50パーセント支払いを求める。 これなら、取り損ないは、ある程度は防げます。

今日の発表でも、来年度の税制大綱には、増税の話は載ってはいません。 「増税を見据えた狙いもあると」荻原氏はみる。が、何を根拠に言っいるのでしょうか？ 少なくとも、直近3年は、増税は出来ない仕組みになっています。 これは、もはや、何処かのクズマスコミが、「嘘」を流し、煽っているとしか思えない。もしかすると、日本の足を引っ張ろうとする海外勢力の企てか？ しかし、将来的には25％に消費税を上げないと、日本は潰れます。 ただし、第一は経済対策でしょう。 日本の景気が良くなれば、25パーセントは、しなくても大丈夫でしょうね。 今年から、来年にかけては、日本が一人勝ちできる最後のチャンスが来ています。30年分を取り返しましょう。 上手く乗っからなければ、日本人はアホだ。となりますぜ。

何が言いたいのか意味が分からんわ。 基地建設に反対だけど、生活のためにダンプの運転手をしているとか、反対派に後ろめたさを感じているとか・・・ 我々は「犠牲者です」とでも、言いたいのでしょうか？ この話には、異論があります。 つまり、基地建設の様な「公共事業」「観光業」しかない沖縄県の現状を、どれだけ、県や市町村は理解しているのか？または、対策を講じては来なかったのか？と言う事である。 沖縄県が、地場産業や地域企業を育てて、公共事業や国の補助金に頼らずとも雇用や経済を安定化させる取り組みをしてこなかった事が、大きな原因ではと疑問を持っています。

そもそも、リニアトンネルが出来れば、静岡県には全く関係が無くなってしまいます。 工事期間の間だけ関係がある。 静岡県にはリニアのトンネルの場所を貸しているだけになってしまうので、面白くないのだろうね。 なので、出来るだけゴネまくって、JRや国から取ってやろうと言う見え見えの浅はかさが出てきているって事って、感じに見えますね。 最後には、自身が何を言っているのか意味不明になってきているし・・・

そんな情報は特捜でも掴んでいる。 問題なのは、誰が買って、その売り上げはどうなっているのかと言う事。 収支報告書に記載があれば、たとえどんな形でも、正規のパーティーの収入となり、問題はないはず。 裏金のお金の流れに注視すべきでしょ。

違った見方をすれば、国内には防衛装備品を作れるメーカーがいないと言える。 モノによっては、開発費や製造能力が赤字になるので参入を取りやめたり、撤退した利している現実がある。 結果、海外のシッカリした兵器製造会社に補助金を支払ってでも依頼しなければならない状況になっている。 日本では、防衛装備品に関わると「赤字」になると言われているようです。

自分は、年金だけが収入だが、何の給付の話にも該当しませんよ。 月12万円でも、「低所得者」には、該当しないらしい。 自分から見れば、月7万円以下なら「低所得者」と言っても良いのではと思うが。