岸田内閣支持率21％ 旧民主・菅政権以来の水準 毎日新聞世論調査
毎日新聞配信
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支持すると答えた人は、岸田総理の給与アップは１２月のボーナスに間に合わせるように、驚くべき速さで可決し、それ以前よりも話があった国民の減税をたった１回４万円を来年の６月にまで後回しする身勝手さ。 さらに財務副大臣が税金を滞納したり、研修名目で税金を使い子連れでフランス旅行を満喫して、報告書を出すと言って、ほとぼりが下げるまで誤魔化し続ける、タレント気取りの議員が多く在籍する岸田政権という事を理解した上で支持するというのだろうか？
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一次産業、二次産業、三次産業‥‥とあるが、 国として一次産業が弱いのは根幹を揺るがす問題。 二次産業以降で出た利益を一次産業に還元しないと国は先細りする。 一次産業は軽く見られがちだが、最も価値がある。 食糧がなければ人は生きられず、豊かな自然がなければ食糧は得られない。 経済、経済と連呼する割りに、目先のことしか見えていない。 安易に物欲を刺激して経済を動かすのではなく、安寧と文化的な生活を目指していくべき。
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受け取る側からしたら給付金と変わらないのに減税という。 そして減税に拘ったため、給付が大幅に遅れる。無駄な事務作業も大変だろう。 しかも、減税額は1人世帯ならば、非課税世帯への給付金の方が金額が多い。前回の3万を加えれば10万円になり、減税額より多い。 そんなの誰も支持しないのは、少し考えれば分かる。 減税でなく一律の給付金にして、マイナカードで口座を紐付けした人には即座に給付すれば、支持率は多少はあがった気がする。同じ予算を使うにしても、工夫が足りなさすぎる。
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ここまで行くと政治の事をあまり知らない人でも、なんとなく嫌い、あの人が支持しないならよくわからないけど私も支持しない状態なのかなとも思います、いわゆる同調圧力みたいなものかな。 この状態は国家的として危険な状態で、国民が政治に対して無関心であることの現れだと思います。 仮に首相が辞任して、わりと人気の出そうな人が首相になった時に勢いに任せて法律が改悪されないか、例えば消費税が更に5%上がったり。 国民は何が自分たちにとって良いのか正しい知識や考えで判断できる能力を身につけるべきです。
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アンケートの方式が、「調査は、携帯電話のショートメッセージサービス（SMS）機能を使う方式と、固定電話で自動音声の質問に答えてもらう方式を組み合わせ、携帯471件・固定561件の有効回答を得た。」というものだそうですが、こんな調査に真面目に答えるのは、非常に限られた特殊な人だと思います。普通はすぐに切るでしょうから。まして、SMSのメッセージになんか回答するのはこのご時世、危険極まりない。正直、こんなアンケート手法を採用するなんてあり得ない感覚だと思います。 もうちょっと幅広く、中心的な意見を抽出できる方法を模索するべきです。
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岸田総理は総理大臣になることが目的だった人。子どもたちに総理になりたいと思った理由を問われた際は「日本で一番権力があるから」と答え、総理になってやりたいことは「人事」と言った人。岸田総理がしているのは経済対策ではなく、衆議院選挙対策と自身の自民党総裁選再選対策。故に今後、岸田総理がどんな政策を打ち出したところで、国民は私利私欲のためだと見透かしてしまっているから、支持率が上がることはない。以前は岸田総理を批判するとヤフコメに論理的ではない総理の擁護もあったが、それも今はなくなった。
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昭和時代のいい想いをしたおじいちゃんおばあちゃん、その気持ちを持ったままの選挙は本当にやめてください。 しっかり新聞などを読み今の世代の気持ちを知って下さい。 今の年金は、現役の給料の少ない税金ばかりで手取りがない現役世代から出ています。 私達の層は人口が少ないです。 いくら現役世代が考えて投票しても全然人数で負けてしまいます。 あなた方のとりあえずの一票で本当に迷惑掛かってます。 ちゃんと考えて、情報を入れての投票をお願いいたします。 次の世代を少しでも考えて頂けるなら嬉しいです。 よろしくお願いします。 あなた方のお金の使い方や給料の上がり方は経験出来ません。 本当に今の世代は税金ばかりでお金ありません。 今の時代にしっかりついてきて下さい
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岸田は「総理の椅子が最終目的」と言った政治家。なので目的を達成した満足感からか官邸を闊歩するときは常に「笑み」を浮かべている。。目的を達成したからその後の仕事は官僚や総理補佐官が考えて俺にもってこい・・想像だが恐らくこのように考えているのだろう。。リーダーとしての器など皆無。故安倍総理の言葉「岸田だけは総理にしてはダメだ」。これが現実となっている。予言者ではなかろうが、もう岸田の本性をとっくに見抜いていたと言わざるを得ない。。 一刻も早く退陣してもらいたい。。
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民意と反した状況で継続する意味ってなんなんだろう 辞意を示すか、期限が来るまで続けられる 不信任案は議員の投票で可決も否決も出来る 総理の権限で解散も出来る その人たちに投票した我々にも責任がある しかしながら、選んでいない議員が比例区で当選している事実もある 比例区を見直すか、国民の支持率により強制解散となるような選挙・制度改革を望む
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最後の頼みの綱は中国独裁者との交渉でした。そこで核汚染水を言わさない交渉ができれば、まだピックアップの可能性はありました。 どのような事前交渉がなされてきたかわかりませんが、その場で日本に有利な決断を引き出せると思ったなら、独裁者をみくびり過ぎですよね。外相も含めて政略的な事前交渉もできなかった、そして手ぶらで帰ってきた。 これで万事休すと言わず何と言うのでしょうか。
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