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時代が違うとはいえ、先の大戦にて日本の国土へ無差別に爆弾、さらには原爆を投下したアメリカはやってくれたものよ。

増税してもいい。しかし、その倍の率で国会議員の歳費を減らすとかしてくれなければ国民はついてゆかない。岸田さん、国民は国民と苦楽を共にする総理を求めているんだよ。

こころが痛むが、祈りさえむなしくなにもできない。評論家のように事態の推移や今後を卜うだけ。ただ、憎悪の火にかられたイスラエルの行為は、倍返し以上の災厄を自国にもたらすであろうことだけは明白だ。

岸田さんが総理やろうが、他の誰かもってこようが、日本経済の地盤沈下はじわじわつづく。今後出現するのは圧倒的な格差社会。それでも戦前の格差社会よりはましだろうが。

一人一台スマホをもち、一日数十分の充電、暑いからとク－ラ－ばんばん稼働させて電力消費。少子化で電力需要が減ってゆくのを待つしかない。人口減社会賛成です。

皆んな、こんな人物が財務副大臣なら税金払う気失せるわなあ。

公僕自らが公の秩序を乱している。この御仁にかぎった話でないが。これじゃ、学校で子どもたちに道徳を教えても効果は上がらないな。

昭和23年の衆参両院の排除失効決議は、日本側の発意に基づいて行われたものでない。当時のGHQ国会課長ジャスティン ウィリアムズが衆参の文教委員長を呼びつけ口頭命令のかたちで押しつけた。被占領下の日本が同命令に逆らうことは不能。いわば教育勅語は国外勢力によって強制的に葬りさられたというわけ。

いざ介護が必要になると大都会、とくに東京は住みずらい。ちょっとした介護付き有料老人ホームでも、入居金1000万以上、月額30万近くの費用がかかるのはざら。金がないと東京で本格的介護を受けることは不能。

人生いろいろ、大学教員の待遇もいろいろ。教授年収１５００万をキープする国内有力私大もあれば、同７００万円以下の弱小私大の教授もいる。国立大教授の平均が１０００万台程度か。あくまで国内大学教員の場合だが。これから大学の規模・経営状況によって、もっと格差がつく時代に突入するだろう。世間一般は、大学教授は皆、高年収とみなしているが大間違い。