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> 首相は『国会では、減税と給付金のどちらが適切か、という議論になっているが、国民全般に現金を広く一律給付する手法は、新型コロナなど、自然災害級の国難ともいえるような事態に限るべきとの立場だ』と言ったと伝わっています この発言は「市場や国際社会から国の信認を確保するため、リーマン・ショックや大震災のような重大な事態が発生しない限り、確実に実施します。」という2016年の安倍氏の答弁と矛盾することになる。何故ならコロナで一時金を配ったことにより、コロナ=自然災害級の国難≒リーマン・ショックや大震災のような重大な事態と捉えることができ、税率を戻さなかった当時の政権が言行不一致を犯したことになるから。政権は国難と重大な事態について具体的な基準を説明する責任がある。

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