日本に居住資格がある在日韓国人は1世と2世だけで、3世以降は日韓条約による永住権は無い。 在日韓国人3世はそもそも条約に基づかない滞在者であり、日本政府が方針転換すれば強制送還されてもおかしくない立場です。 日本が条約に基づかない韓国人を取り締まらないのは、国際問題に発展するから面倒だからであり居住させる義務は無い。 有名なパチンコチェーンの創業者や巨大ＩＴグループ創業者の一家は、日本に密入国したとメディアで公言していました。 このような戦前・戦後に密行してきた人たちは、日韓条約で定めた在日韓国人に該当しない。 日韓基本条約では密航者の受け入れを認めておらず、密航者の子孫には条約上の永住権も存在しない。 条約上の永住者では無い在日韓国人3世にも「特例措置」として在住資格が与えられたが、日韓条約に基づく条約永住者ではない
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