しかし、今は電力小売り自由化の戦国時代。総括原価方式は終わり、大手電力会社は他社との顧客獲得競争に勝つため、コストダウンに余念がない。

　そもそも自前の発電所でつくる電気で需要を賄える大手電力会社にとって、燃料費ゼロの太陽光発電をあえて値段を付けて買い取るメリットは、そう多くない。

　一方、自前の発電施設を持たない一部の新電力は、チャンスとみてＦＩＴ終了後の太陽光発電を買い取る意向を表明している。それでも、実際に買い取り価格を示したのは、スマートテックの8円／キロワット時（通常価格）ぐらい。住宅用太陽光発電が従来通り、高く買ってもらえる保証はない。

　それでは政府の狙い通り、ＦＩＴ後の住宅用太陽光発電は、蓄電池を導入した自家消費に移行するのだろうか。

　しかし、事はそう簡単にはいきそうにない。ＦＩＴが終了した住宅用太陽光発電のほとんどが、初期投資を回収できていないとみられているからだ。

10年で115万円赤字の衝撃

　「丸々もうけを生んでくれる。皆さん、導入の検討価値ありですよ」。11年春、日照時間が全国10位（16年政府統計）の静岡県で、こんなうたい文句が並ぶ文書が出回った。

　成功例として文書の中に登場するＡさんは、地元の知人に紹介されて10年4月に太陽光パネルを自宅の屋根に設置した。思い切って補助金対象の上限ギリギリの9.92キロワットの発電容量にした。オール電化に自宅を改修し、掛かった費用は総額約600万円！

　Ａさんは、「地球に優しいし、光熱費の節約になる。10年で元は取れるし、その後はもうかると言われた。これならいけると判断した」と振り返る。

　余剰電力の買い取り期限が迫っていることをすっかり忘れていたＡさん。それでも、「故障もしていないし発電量も落ちていない。投資は回収できているのでは」と、心配している様子は見られない。

　実際にはどうだったのか。Ａさんから提供してもらった太陽光発電を設置した後の電気料金、売電収入などのデータを基に、ＦＩＴ期間中の10年の費用対効果を、住宅ローンの返済に詳しいファイナンシャルプランナーの横山晴美氏に試算してもらった。