インフレになると給料が増える、そんな期待をしている人がいます。
物価が上がるなら、給料は増えるに決まってるじゃない？そういうわけです。
でも、その期待は楽観的かもしれません。 “インフレで誰の給料が増えるっていうのか？” の続きを読む
ペーパーテスト
技術や方法はどんどん多様化するのに学校でまとめて教育しようとするから、単に落ちこぼればかり作りだす。
その程度の集団の中でペーパーテストでエリートと評価される人が官庁に入って、経済的責任を負わずに他人のカネ（税金）でやる事業の予算を口先で取り合う。
そんなことしないで済むと思って民間企業に入っても、政府の規制でガチガチで利益は税金になってしまうから、補助金や公共事業の取り合いばかりが重要になっている。
だから、組織の中では他人のカネを口先でこっちよこせする人が偉そうにして、本質的な開発や企画は後回し。評価されたかったら突き抜けた成果を見せつけるしかない。
もっとも、成果を出してもそういう環境にいたら損するだけ。一人でやるか、信じられる人間同士の関係の中でやったほうがいい。
もっと簡単な方法もある、国外に逃げた方がいい。
民主主義国家に憲法が必要な理由
政治にほっとかれる人たち
あれはブラックだ、これもブラックだ、といって声の大きい集団から税金ヨコセを成功させていく。
それよりもずっと低い生活水準の人が票にならないからという理由でほっとかれて、強制的な徴収と配分の外側に置かれる。誰かに自発的に救済されるささやかな希望は失われていく。悲しいことだ。
政治が支配的になった社会では、自発的な救済は難しくなる。目の前に可哀想な人がいたとしても自分の財産から助けることが難しい。目の前の人を助けるのではなく、みんなで大騒ぎするしかない。すでに政府に税金をとられてしまっているのだ。
民主主義の現実は多数決である。だから、声の大きい、票になりやすい集団から、税金ヨコセを成功させていく。
政府の保護の下で一律の給料をもらっている人たちが、それでは足りないと騒いで税金ヨコセを成功させる。
政府の保護によって新規参入から守られて商売している人たちが、過労で苦しいといって、税金ヨコセを成功させる。
政府のバックアップで行われるオリンピックのボランティアが、無償なんてけしからんといってなぜか税負担の強制を正当化しようとする。
でも税金ヨコセする前に、ちょっと待ってほしい。
私たちの視界にもっと声の小さな人たちがいるんじゃないか？ 政治による分配という仕組みは、残酷だということを思い出してほしい。なんで人を助ける手段を税金だと思い込んでいるのだろう？
日本国憲法 第八十九条
公金その他の公の財産は、宗教上の組織若しくは団体の使用、便益若しくは維持のため、又は公の支配に属しない慈善、教育若しくは博愛の事業に対し、これを支出し、又はその利用に供してはならない。
教師への暴力、生徒への暴力、生徒同士の暴力、納税者への暴力
教師への暴力というのは、管理教育以前からある。
そもそも、あらゆる生徒に応じられないにもかかわらず強制的に画一を押し付ける公教育という暴力的な仕組みが当然に成立しないときに
……成立しないのは当然だ、授業についていけずに、あるいは授業の程度が低すぎて、なぜそこに座らされるのか理解できない生徒は常に存在する、それだけではない、他の生徒と人間関係が合わなくても、そこにいつづけることが制度的に強制される。これは暴力である……
成立しないときに、さらに学校が強制によって押し込もうとするのが管理教育という症状だ。その機能は今でも部活とか強制ボランティアとか、さまざまな形で公教育の中に散りばめられている。
実際に教師の強制によって生徒が殺されるような事態も生じるのだから当然だが、その一つ一つはしばしば批判される。だからといって、そもそもあらゆる生徒に応じられないにもかかわらず強制的に画一を押し付ける公教育という暴力的な仕組みが当然に成立しないから、強制を緩めたら別の方向に向かう。
たとえば、教師への暴力、あるいは学校の設備の破壊、生徒同士のいじめ、あらゆる形で暴力は移転する。どうしようもない。
画一的に強制する仕組みを実現するために、強制力を強めたら生徒が死ぬ、それはいかんといって強制を弱めたら教師が死ぬ。学校は別の口実での強制を必死に探す。 そもそも暴力的な仕組みを清算しないのだから、罰ゲームが連鎖する。
毎年たくさんの顧客を殺しながら持続するような商売はない。 民間企業なら暴力がそこまで発達する前に倒産して終わり。本来なら消えるはずのゾンビを税金を使って無理やり温存しているというのが公教育の姿だ。
それ自体が本質的に暴力なのだから、清算しないで暴力を消すことはできない。それでも無理やり強制力で縛り付けようとするなら、たとえば、学校を刑務所のようにすることがひとつのゴールだ。ただ閉じ込めるためだけに存在するなら、人は死なないで済む仕組みができるかもしれない。でも、そんな「教育」を税金で養う必要があろうか？
国が性的マイノリティを「支援」するべきか？
「LGBTは生産性が低い」という杉田水脈議員の表現が話題になっている。まったく彼女の発言は批判されるべき性質のものだ。誰かが社会に「利益」をもたらさないからという理由で、不公平に扱われるべきではない。
そう、彼女は法の下の平等という考え方を無視したのである。
もっとも、法の下の平等という考え方が、常日頃から無視されがちであるということはちゃんと確認しておいた方が良いと思う。
たとえば、「子どもを作ることが、社会全体の利益だ」といって子育て「支援」を肯定してしまう人は少なからずいる。そういう人が同じ口で国による性的マイノリティ「支援」を非難する人を責めるとしたら、滑稽というものだ。
政治による「支援」というコトバの使い方にも問題がある。もっぱら自発的になされるものだけを支援と呼ぶべきなのであって、国が強制的に一方の国民の財産を他方へと移転することを「支援」と表現するのは、間違いのもとだ。
政府自体は、それこそまったく生産的ではない。ただ誰かの財産を誰かに強制的に移転しているに過ぎない存在だ。
もちろん、政治家や役人は、「支援している」と気取りたいだろうが、彼らは、ただ納税者から吸い取って、別の方向にばら撒いているに過ぎない。それを「支援」と呼ぶのはそもそもズルい。税金というものが、そもそも誰かが負担したものであるという観点をわざと隠しているのだ。
・子育て支援のために、非子育て納税者に負担させるべきである。
・LGBT支援のために、非LGBT納税者に負担させるべきである。
・〇〇支援のために、非〇〇に負担させるべきである。
と表現したうえで、強制負担させられる者の存在を許すべきなのかを丁寧に議論するべきだろう。
「誰かの生き方の価値を国家権力が評価して、別の人から強制的に財産を奪って配る」ということがまかり通っている。法の下の平等を履き違えているのは、与党だけではなく、野党の政治家も同じではないだろうか？
税金によって生き方にバイアスをかけようとすることは、一般にやってはいけないことなのではないだろうか？
多様性を尊重する
残業代を減らすための簡単な方法は、税金を減らすこと
一カ月の所得と支払う税金や社会保険料の比率を考えると、私の場合月に70時間に相当する額を国にピンハネされている。 残業を減らす法律を作るよりもせめてピンハネを半分に減らしてほしい。それだけで、労働時間を35時間も圧縮できる。
20年で自動車は同じ燃料で二倍走れるようになり、パソコンの値段は半分になり、コンピュータの速さは二桁以上向上して、しかもポケットに収まるようになった。しかし、公務員の燃費ばかり悪化していく。 税金と社会保険料を半分に圧縮しろというのは、穏やかな要求ではないだろうか？
公務員は非合理を膨らませるものだと理屈では分かっていても、目を見張る速さで膨らませているのには驚く。 目を見張る産業の成果を好き勝手に使いながら、その効果を打ち消してさらにまだ赤字なのである。
しかも、彼らはしょっちゅう合理化とか効率向上とかいう名目で(税金を使って)あれこれ導入してる。 掲げられたお題目は、守られていないんじゃないだろうか？そんな連中が、民間企業の「働き方改革」の音頭とるとかいってる。
民主主義は「少数を尊重するべき」という人へ
「(民主主義は)少数を尊重するべき」という人は、
少数でも嫌だという人がいるときに、嫌だという人の財産を合意を得ることなく奪って何かをしようとするべきではない。
というルールを受け入れるべきではないだろうか？
これはごくシンプルな要請だ。
嫌だと言う人から合意なく財産を奪ってよいという人は、少数違憲を尊重しているとは絶対に言えないだろう。
つまり、「少数を尊重するべき」という人は、租税や社会保険料の強制負担に常に反対しなければならない。他人の財産を奪って、強制的に使途を決めることになってしまうからだ。
「(民主主義は)少数を尊重するべき」という人は、必然的に民主主義国家が存在することを容認しないはずなのだが、どこでどうやって折り合いをつけているのだろうか？
ちなみに、私は民主主義国家が存在することを容認しなくてもよいと思っている。
経済的自由の喪失
政府が人々の経済的自由を制限し、国家権力が統制するようになっていくと、人々は自分の人生を自分で選んで幸福を追求することが出来なくなってしまう。
市場競争にさらされない政府のサービスは、必然的に画一的になり、品質も低下していく。日本にも、ほとんど全ての人にとって割安とは言えない、だが税負担を強制されているサービスが無数にある。
政府は、利回りがマイナスの年金を押し付けたり、十分な保険をかけずに事故を起こす原子力発電所を押し付けたり、適合できなくても逃れることのできない教育を税金を使って強制的に押し付けたりする。自由な市場では選択されないような品質のものを、政府の強制力によって押し売りしているのである。
結局は税金として負担するので実質的に割高であっても、政府のサービスは額面だけは無償だったり格安だったりするから、人々はそれを使い続ける。自分が使わなくても、他人は使うのであるから、税負担は続く。だから使うのは当然である。政府の統制下で決められた製品やサービスしか選べなくなってしまい、政府が良いと言ったものしか選ぶことができない。
政府は人々から直接的に私有財産を引き離し、政府の裁量によって使途を決めてしまう仕組みをいくつももっている。たとえば税金や、社会保険料の徴収、政府の紙幣発行に伴うインフレ税、様々な形で人々の経済的自由を奪っていく。一方で、公営社会保障や公教育、公共事業といった、公金の支出によるモノやサービスに人々を依存させることで、経済的自由を奪っている。
いかなる手段によるとしても、市場における競争が機能しなくなり、経済が腐敗してしまうという結果は同じだ。人々が代替の選択肢を選ぶことができなくなると、不合理を強制されてしまう。経済的自由が失われて国家によって統制された社会では、政府の失敗によって膨大な不合理が社会全体に放置される結果が導かれる。
人々が自分で選んで幸福を追求するための基礎となるのは、経済的自由である。経済的自由を失った人々は、職業選択の自由を失い、教育を選択する自由を失い、他者を助ける余裕を失う。もはや自由に選択して生きることができなくなれば、不満があっても逃れることができないから、奴隷と同じである。経済的自由を喪失した人々は、与えられたものを受け入れなければならなくなってしまう結果、必然的に政府あるいは社会に隷属させられるのである。
人々が政治に頼る限り、窮屈な状況に不満をどれだけ叫ぶとしても、解決する手段を持たない。