(cache)弁護士紹介 | 横木増井法律事務所

弁護士: 横木雅俊
弁護士会: 第一東京弁護士会
経歴: 2001年3月　島根県立出雲高等学校卒業
2005年3月　一橋大学法学部卒業
2006年3月　東京大学法学政治学研究科中退
2007年9月　アンダーソン・毛利・友常法律事務所
2010年9月　横木増井法律事務所開設
資格: 弁護士
使用言語: 日本語、英語
所属組織: 経営法曹会議、第一東京弁護士会労働法制委員会
著書・論文・セミナー等: 著書
・『フロー＆チェック　労務コンプライアンスの手引』（共著）新日本法規出版株式会社（2014年4月）
・『精選金融判例解説』（共著）日本加除出版株式会社（2013年1月）

論文等
・『Registration of exclusive licences』Managing Intellectual Property September 2010（2010年9月）
・『権利能力のない社団の総有不動産に対する強制執行の方法-第三者名義の場合-』民事研修No.642（2010年10月）
・『私傷病休職から復職予定の社員に担当させる業務がない場合、解雇できるか』労政時報3883号（2015年2月）
・『能力はあるが上司ともめている中途採用者を、試用期間満了で不採用にできるか』労政時報3888号（2015年5月）
・『自社インターンシップの内容等をウェブ上で公開したインターン生に対し、損害賠償請求できるか』労政時報3892号（2015年7月）
・『LINEで部下の営業社員の行動が把握できる場合、事業場外みなし労働時間制の適用は認められるか』労政時報3898号（2015年11月）
・『旧姓使用を続ける既婚女性に対し、戸籍上の本名を名乗るよう執拗に迫る行為はパワハラに当たるか』労政時報3898号（2016年2月）
・『社員本人が社宅退去を申請し、すでに退去したにもかかわらず、その扶養家族が退去を拒否している場合の対応』労政時報3898号（2016年6月）
・『別の会社に勤務している配偶者が住宅手当を受給することを機に、自社の住宅手当支給を打ち切ることは問題か』労政時報3918号（2016年10月）

セミナー
・「会社設立に当たっての注意点 -法務・税務の観点から-」株式会社ナレッジソサエティ主催（2010年11月）
・「ソーシャルメディア法務について」株式会社More－Selections主催（2011年4月～6月）
・「ケーススタディから学ぶ法務実務研修ー契約書の作成の実務を中心にー」株式会社More－Selections主催（2011年5月、8月、9月、12月）
・「訴訟・紛争に強い法務体制の構築について」株式会社More－Selections主催（2011年6月）
・「問題社員への対処法/退職勧奨から解雇まで」株式会社More－Selections主催（2011年9月）
・「暴力団排除条例セミナー」（2012年1月）株式会社More－Selections主催
・「ソーシャルメディア・ポリシーの策定～リスク・トラブル事例、社内規程・モニタリング・処分等の予防策・対応策～」（2012年5月）金融財務研究会主催
・「問題社員への対処法」（2012年～2016年まで多数回）一般社団法人企業研究会主催
・「基礎から学ぶ契約書作成の知識」（2012年～2016年まで多数回）一般社団法人企業研究会主催
・「メンタルヘルス不調者対応の実務ポイント」（2014年3月、8月）一般社団法人企業研究会主催
・「メンタルヘルス不調者対応の実務ポイント」（2015年3月、10月）セミナーインフォ主催
・「メンタルヘルス不調者への対応法」（2015年8月）ナレッジ・コミュニティー主催
・「具体的事例で学ぶ『懲戒処分』・『問題社員対応』をめぐる法的対応の実務」（2015年10月）一般社団法人企業研究会主催

その他
・静岡県沼津市事業仕分人（2011年8月）

弁護士: 増井陽一
弁護士会: 東京弁護士会
経歴: 明治大学附属明治高等学校卒業、明治大学商学部商学科卒業、日本大学法務研究科卒業の後、中島成総合法律事務所を経て、2010年9月、横木増井法律事務所を開設。
資格: 弁護士、通関士試験合格
使用言語: 日本語

弁護士: 礒山海
弁護士会: 第一東京弁護士会
経歴: 1999年3月　東京学芸大学附属高等学校卒業
2004年3月　東京大学法学部（法学士）
2007年9月　アンダーソン・毛利・友常法律事務所入所
2013年5月　米国University of Virginia School of Law (LL.M.)
2013年8月　米国University of Virginia School of Law客員研究員
-2013年12月
2014年1月　アンダーソン・毛利・友常事務所復帰
2014年2月　ハンガリーの Lakatos, Köves és Társai (Lakatos,
-2014年3月 Köves and Partners) 出向
2014年4月　アンダーソン・毛利・友常事務所復帰
2014年4月　ニューヨーク州弁護士登録
2017年4月　横木増井法律事務所入所
資格: 弁護士、ニューヨーク州弁護士
使用言語: 日本語、英語
所属組織: 日本スポーツ法学会
論文・講演: 税務
・「デラウェア州のリミテッド・パートナーシップが我が国税法上の法人に該当しないと判断した判決（東京地判平成23年7月19日）」国際税務2012年1月号76頁（共著）
・"Japanese Court Invokes Antiavoidance Clause for First Time in Denying NOL Deduction," Tax Analysts, Worldwide Tax Daily, April 4, 2014（共著）
・"Getting the Deal Through ― Tax Controversy," Law Business Research（日本関連部分を2014年版から2017年版まで共著）
・「『優遇』か『有害』か―パテントボックスとBEPSプロジェクトの緊張関係」税務弘報2015年5月号33頁（共著）
・「デラウェアLPSがわが国租税法上の『法人』に該当するとした最高裁判決―最判平成27年7月17日」税務弘報2015年10月号42頁（共著）
・「我が国租税法上の『法人』とは何か―最高裁平成27年7月17日判決」国際税務2016年1月号98頁（共著）
・「タックス・ヘイブン対策税制の過去・現在・未来―エンティティの崩壊？」ザ・ローヤーズ2016年3月号26頁（共著）
・「タックス・ヘイブンの影と光―その利用はすべて『悪』か？」ザ・ローヤーズ2016年7月号6頁（共著）

スポーツ法
・「野球観戦中の負傷事故と球場管理者の賠償責任―アメリカ法における限定義務の法理をめぐって」日本スポーツ法学会年報21号64頁（2014）
・「野球観戦中の負傷事故と球場の賠償責任―アメリカ判例法における限定義務の法理」日本スポーツ法学会第21回大会（2013年12月21日）（講演）

外国法
・「ハンガリーの法制度の概略(1)-(4・完)」国際商事法務2014年6-9月号（共著）
・「海外法務便り【ハンガリー編】―進出先を決める際の考慮要素と『法制度』」経営法友会リポート2014年10月号21頁
・"Foreign investments-is it about law, business, culture, politics or something else? The Central & Eastern Europe example," 52nd Annual Congress in Prague, International Young Lawyers Association (AIJA), August 27, 2014（スピーカーとして参加）

その他
・「代理受領を承諾した第三債務者による相殺―相殺の可否、相殺による債務不履行・不法行為の成否―仙台高等裁判所平成21.10.28判決」民事研修2011年2月号13頁（共著）

弁護士: 亀田康次
弁護士会: 第二東京弁護士会
経歴: 2002年3月　青森高等学校卒業
2006年3月　東京大学法学部卒業
2008年3月　東京大学法科大学院修了
2010年1月　森・濱田松本法律事務所
2016年9月　ロンドン・スクール・オブ・エコノミクス（LSE）
　　　　　　修士課程修了
2016年9月　英国Stephenson Harwood法律事務所
　　　　　（ロンドンオフィス）にて勤務
2018年3月　横木増井法律事務所入所
資格: 弁護士
使用言語: 日本語、英語
所属組織: 第二東京弁護士会労働問題検討委員会
著書・論文・セミナー等: 著書
・『労働事件ハンドブック＜2018年＞』（労働開発研究会・2018年3月）（共著）
・『実務Q&Aシリーズ　懲戒処分・解雇』（労務行政研究所・2017年10月）（一部執筆担当）
・『実務Q&Aシリーズ　募集・採用・内定・入社・試用期間』（労務行政研究所・2017年5月）（一部執筆担当）
・『条解　独占禁止法』（弘文堂・2014年12月）（一部執筆担当）
・『新版　新・労働法実務相談（第2版）』（労務行政・2014年10月）（一部執筆担当）
・「実践　就業規則見直しマニュアル」（労務行政・2014年3月）（共著）
・『労契法・派遣法・高年法平成24年改正Q&A』（商事法務・2013年4月）（共著）

論文・記事等
・「実務に役立つ法律基礎講座（37）再雇用・定年延長」（労政時報3947号付録・2018年3月）（共同執筆）
・「障害者雇用促進法改正を受けた障害者雇用の注意点」（会社法務A2Z・2016年12月号）
・「労働契約申込みみなし制度の内容と実務への影響」（労政時報3894号・2015年9月）
・「青少年雇用促進法（案）の概要と企業における留意点」（会社法務A2Z・2015年7月号）
・「有期雇用契約の終了に関する実務上の留意点」（会社法務A2Z・2014年2月号）
・「判例解説　派遣社員との労働契約の成立を認めた「マツダ派遣社員訴訟」～派遣社員の雇用管理に関する留意点～」（会社法務A2Z・2013年7月号）

その他、労政時報誌・WEB労政時報上で「相談室Q&A」の回答記事及び「弁護士が精選！重要労働判例」の裁判例解説記事を多数担当。

セミナー
・東京都労働相談情報センター・人事担当者対象セミナー（就業規則関連・2013年7月）
・クライアント対象セミナー（最新法改正関連・2013年6月）
・企業の内部研修（残業管理、セクハラ・パワハラ関連・2013年3月）

関与した報告書
・経済産業省・平成28年度産業経済研究委託事業（欧州諸国における雇用慣行及び賃金制度等に関する調査）（2016年8月）
・法務省法務総合研究所・ミャンマー連邦共和国法制度調査報告（平成24年度調査）（2013年3月）

弁護士: 林邦彦
弁護士会: 第一東京弁護士会
経歴: 一橋大学及び中央大学法科大学院卒業
資格: 弁護士
使用言語: 日本語、英語

弁護士: 今井政介
弁護士会: 第二東京弁護士会
経歴: 2009年3月　神戸大学法学部卒業
2011年3月　京都大学法科大学院卒業
2012年12月西村あさひ法律事務所入所
2016年2月　DT 弁護士法人入所
2018年1月　横木増井法律事務所入所
資格: 弁護士
使用言語: 日本語、英語
所属組織: 第二東京弁護士会民事介入暴力対策委員会
著書: ・西村あさひ法律事務所危機管理グループ『インサイダー取引規制の実務［第二版］』（共著）（2014年8月）

弁護士: 有森文昭
弁護士会: 東京弁護士会
経歴: 東京大学及び東京大学法科大学院卒業
資格: 弁護士
使用言語: 日本語、英語

弁護士: 佐藤励
弁護士会: 第一東京弁護士会
経歴: 京都大学及び京都大学法科大学院卒業
資格: 弁護士
使用言語: 日本語

弁護士: 長谷川佳英
弁護士会: 東京弁護士会
経歴: 麻布高等学校卒業、東京大学及び東京大学法科大学院卒業の後、西中・宮下法律事務所を経て、2017年4月に横木増井法律事務所に入所。
資格: 弁護士
使用言語: 日本語、英語

弁護士: 澁谷彰平
弁護士会: 東京弁護士会
経歴: 2006年9月　Kansas Wesleyan University Business学部入学
2009年5月　Kansas Wesleyan University Business学部卒業
2009年8月〜　アメリカ及び日本において民間企業勤務
2015年3月　明治大学法科大学院卒業
資格: 弁護士
使用言語: 日本語、英語