弁護士 猪野 亨のブログ

　根拠のない大量懲戒請求に対し、佐々木亮弁護士と北周士弁護士が訴訟提起をしたことが大きく報じられ、さらに神原元・弁護士、嶋﨑量弁護士も訴訟提起をするそうです。

　これら訴訟を起こした弁護士は決まって正義を主張しています。







　この大量懲戒請求をした人たちはネトウヨの排外主義者だ、だから戦うのだとか、これは民衆の闘いだとか、弁護士自治を守るためだとか、あるいは弁護士でない人がこのようなことをされたら戦えないが弁護士だから戦えるのだから戦うの義務だ、などという主張をするのですが、全くピンときません。
　大量懲戒請求の背景にあるのはそうした排外主義的な民族蔑視のような思想があるかもしれませんが、それとこの大量懲戒請求訴訟を提起するかどうかは別問題です。
　この損害賠償請求訴訟では、大量懲戒請求によって精神的苦痛を被った、業務に支障を来したということしか理由にならないわけですから、これを正義を振りかざすのはどうなのかとも思うわけです。

　弁護士自治を守ると言ってみたところで、こういった訴訟提起はかえって、このネトウヨ以外の人たちに対する懲戒請求を萎縮させるには十分であって、それこそ弁護士自治の機能が阻害されかねません。
　どう考えても弁護士自治の問題ではなく、請求しているが額（訴訟で１人に対し６０万円）やその方法（謝罪しても１人５万円を払わなければ訴訟提起するという脅し）は私怨を晴らすだけにしか見えません。
　しかも明らかに過大な請求なわけです。
　共同不法行為であれば全体としての損害がいくらなのかということになりますが、それが1人あたりの弁護士の損害が計3億円というのはいかがなものかと思います。
　中には共同不法行為が成立かしなかいは見解の違いがあるところだという意見も出ているようですが、しかし、実態はどう考えても共同不法行為です。

　「余命３年ブログ」が懲戒を募り、とりまとめる。
　　住所、氏名だけが異なるものを一括して弁護士会に送付する。
　但し、「余命３年ブログ」主は請求には加わらない。

　これで共同不法行為を否定する方が難しいと思うのですが。一括大量懲戒請求だからこそ問題になっているのです。
　私のところにも大量懲戒請求とは別に個別にブログ記事に問題があると具体的に指摘した懲戒請求がありましたが（もちろん懲戒不相当になっています）、これ自体が懲戒制度の下では違法とは言えないわけです。

　仮に損害賠償請求が認められるとしても中の一部の被告がある程度支払った場合（訴外で既に大分、受け取っているようです）、既に損害は補填されたということになれば、さらなる請求は過剰請求になりますし、さらに訴訟提起を突きつけての請求であれば恫喝と言われても仕方のないものです。

　神原元・弁護士の民衆の闘いなどと言っているのは、もう別世界に行ってしまっている感があります。
　私が大量懲戒請求に対する訴訟を批判すると、お前は背景にある民族差別をわかっていないなどと言ってくる（コメントしてくる）のはそうした動機によるものですが、この大量懲戒請求の件を離れてしまっていて、そこにあるのは相手を叩き潰せという発想でしかなく、こう言っては何ですが、ネトウヨとネトサヨの狭い世界での争いにしか見えず、どちらも怖い人たちだなと思うわけです。

今回は、どちらも煽り、煽られという感じで同じに見えてしまう



　リベラル系と言われている人たちの中にもこの弁護士たちに喝采を送る人もいますが、それは考え直した方がいいです。リベラル系は今は少数派であり、自分たちの主張が通りにくい政治状況という中で、こうしたネトウヨ叩きにスカッとした気分を味わっているのかもしれません。確かにネトウヨ自体は自分の正体を明らかにせず、誹謗・中傷を繰り返すので不快な気持ちにさせられます。
　ブロゴスの中でもコメント欄をつけない（多分、ご本人が希望しないんだろうと思います）有名どころのブロガーも少なくありませんが、保守系のブロガーですら不快なんでしょうね。
　小林よしのり、岩田温、やまもといちろう各氏
　池田信夫さんの名前が見当たらない…

　しかし、そのような「叩き」で満足するような発想はよくないです。所詮はネトウヨなどというものは少数でしかありません。とにかく叩き潰せという発想は、ナチス的な発想と同じです。
　潰し潰されという「闘い」そのものには意味がないどころか、広く支持も理解も得られないでしょう。
「ヘイトスピーチを禁止したり罰則を科すということがいかに愚かなことか　ナチス、西ドイツをみれば一目瞭然」

　今回の訴訟提起によって無責任な懲戒請求はなくなるかもしれませんが（敗訴判決になれば、むしろお墨付きを与えてしまうかもしれませんね）、ネトウヨは従来のネット界での活動の場を戻すだけのことですから、何の意味があるのかなと思います。
　弁護士自治の問題を言うのであれば、このような濫用申立に対して、弁護士会こそが広く国民に対して、弁護士自治の意義を説明すべきであろうし、理解を求めるといった対応が必要なわけです。

　橋下徹氏の見解もとても参考になります。
「懲戒請求した一般市民に対して、法的措置を執るこの弁護士たちの態度振る舞いは言語道断 - 5月17日のツイート」（ブロゴス）



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