『週刊ダイヤモンド』2月24日の第1特集は、「儲かる農業2018～ＪＡを襲う減反ショック」です。いよいよ2018年度産のコメから減反優遇制度が廃止されます。これまで、コメ農家が牛耳ってきた既得権益が消え、補助金体質が抜けないＪＡは存続の危機に瀕しています。自立した農家・農業事業者だけが生き残れる大競争時代の幕が開きました。

　問答無用で年間750万円の減収になる──。2018年産米の生産から、100ヘクタール規模で経営するコメ農家に降り掛かる現実だ。

　これまで、国が配分する生産目標の範囲内でコメを作っていさえすればもらえた減反補助金が今年、消滅する。

　しかも、この減反参加メリットが消えることで、来年産はコメの需給が緩み、「1俵1000円ほどの米価が下落する」と予想する農家が多い。つまり、農家にとっては、補助金の減額とコメの売り上げ減のダブルパンチとなる。

　だが、これはあくまでも昨年までの農業スタイルを全く変えなかった場合に限る。実際には、経営マインドのある農家は、新たな時代を見据えて用意周到に準備を進めてきたはずだ。

「やはり米国はさすがだ。コメの施設が24時間3交代制でフル稼働しているとは──」

　今年1月末、茨城県のコメ農家30人が米カリフォルニア州の精米工場を視察していた。その精米工場は、農家らが輸出したコメを現地で精米する重要拠点だ。

　精米所の視察に先立ち、農家らは現地のスーパーで、コメの試食販売を行った。コメ5kg3000円ほどもする高級な価格設定だが、現地の顧客は試食すると「おいしい」と言って、値札をチラ見することもなくレジへ持っていく。