サラリーマン大増税時代！2021年までの「手取り年収」はこうなる

次は「中間層」の所得税増税か
税金で知っておきたい「控除」の仕組み

　12月14日に2018年度税制改正大綱が発表になった。今回の目玉は、所得税の見直しだ。安倍政権による「働き方改革」の旗印のもと、減税要素と増税要素の入り乱れた、かなり難解な改正案となった。

　今回の所得税改正案をダイジェストすると、『給与所得控除は一律10万円縮小し、基礎控除は10万円拡大。年収850万円以下は、プラスマイナス0で影響なし。年収850万円超の会社員は給与所得控除が頭打ちになるので、原則増税となる』となる。税金の仕組みになじんでいないと、すんなり理解できないだろう。

　年収850万円超の人のうち、22歳以下の子どもや、介護が必要な家族がいる場合は増税の対象外となるので、実際に増税となるのは、会社員と公務員の約4％にあたる約230万人とのことだ。

　しかし、税制改正大綱には「所得税の見直しは今後も継続する」とあるので、次の段階では「中間層」が増税になる可能性は大きい。

　今後迫ってくるだろうサラリーマン大増税時代に備え、給料にかかる税金の知識を身に付けたい。知っておくべきなのは1つだけ。「控除」の仕組みだ。これだけ知っておけば、増税のニュースの理解が早まる。

　税金は収入そのものにかかるわけではなく、いくつかの「控除」を差し引いた残りに税率を掛けて課税する。自営業者を例にとると、「売上（入ってきたお金の総額）」に税金がかかるわけではなく、「必要経費（仕入れや人件費など）」を差し引くことができ、残りが「所得」となる。「控除」された部分には税金がかからないので、「控除＝非課税の枠」と考えるとわかりやすい。