【12/15（３日後）不当逮捕との情報】　日立製作所を公益通報したにもかかわらず違法に解雇されたおーにっちゃんのブログ

大西さん、自分のブログで吼えるのならともかく、
これは警告書に違反する行為なのでは？
自ら逮捕の種を蒔いておいて不当逮捕だと言えるのですか？

レビューボードにあんなこと書きゃ消された上にアクセスブロックされて終わりだろ。
これでもって消されたら、いよいよ岩田華怜が大西を嫌っている証明になるね。
自分で自分の首を絞めているバカ。

ホリプロが出入り禁止にしているんだよ
契約している芸能タレントの親族に殺害予告した異常者を
出入り禁止にするのは法的に問題ない。

次は北欧のハンガリーあたりで生活してみるか？

何かやっちゃったねって感じがするけど!?次は日本刀持って会いに行くのかな!?

MOCプランニングにメールしといたぞ！

＞昨年６月から１か月くらいの間の私のブログ記事が殆ど削除されていることも確認しました。

ホントに鳥頭だなw
生活安全課にビビってブログ書いてなかった時期だろがw

魚拓取ってる訳でもないから削除されてるかは知らないけど、おーにっちゃん上申書の辺かな？注意守ってしばらくブログ書かなかったよ。
んで我慢できずに2ちゃんに名無しで書くようになって、大丈夫そうと思ったのかブログも段々復帰した。
覚えてないの？音声変換技術の事も2ちゃんで書いてたじゃん。読んだよ。
ヲチスレ読み返せばその辺わからないかな、こまめに魚拓取ってる人昔いたし。

| 2017/07/29 23:29:36
大西くん。

警察にビビってブログ書くの止めてた時でしょ？

君の勘違いだって。

| 2017/07/30 0:22:48

おーにっちゃんさぁ、とうとう記憶と妄想の区別がつかなくなったのかな？
音声変換なんちゃらの件は、ブログには書いてないってさあ何回も指摘あったじゃん。
あの時期は、おーにっちゃんが公安？警察？を意識してブログは毎日書いてなかったし、そもそもブログに書いたって証拠は、これまでおーにっちゃんから一個もあがってこないよねぇ。
具体的に何月何日に書いたのよ？それすら答えられないわけじゃんさぁ。

【AKB48】川本紗矢応援スレ★45【さやや】
https://shiba.2ch.net/test/read.cgi/akb/1470763220/972

　

972 ：47の素敵な(dion軍)＠無断転載は禁止 (ﾜｲﾏｹﾞｰ MMa7-DGqI)：2016/08/21(日) 10:35:33.75 ID:qtlInimxM

>>968

さややには悪いけど、警察公安がウソの書き込みをしてきとることについて、誤解を解こう。

きょう決勝戦が行われる高校野球の、北海高校のエースは大西やしなあ。

魚拓取ってる訳でもないから削除されてるかは知らないけど、おーにっちゃん上申書の辺かな？注意守ってしばらくブログ書かなかったよ。
んで我慢できずに2ちゃんに名無しで書くようになって、大丈夫そうと思ったのかブログも段々復帰した。
覚えてないの？音声変換技術の事も2ちゃんで書いてたじゃん。読んだよ。
ヲチスレ読み返せばその辺わからないかな、こまめに魚拓取ってる人昔いたし。

| 2017/07/29 23:29:36
大西くん。

警察にビビってブログ書くの止めてた時でしょ？

君の勘違いだって。

| 2017/07/30 0:22:48

おーにっちゃんさぁ、とうとう記憶と妄想の区別がつかなくなったのかな？
音声変換なんちゃらの件は、ブログには書いてないってさあ何回も指摘あったじゃん。
あの時期は、おーにっちゃんが公安？警察？を意識してブログは毎日書いてなかったし、そもそもブログに書いたって証拠は、これまでおーにっちゃんから一個もあがってこないよねぇ。
具体的に何月何日に書いたのよ？それすら答えられないわけじゃんさぁ。

【AKB48】川本紗矢応援スレ★45【さやや】
https://shiba.2ch.net/test/read.cgi/akb/1470763220/972

　

972 ：47の素敵な(dion軍)＠無断転載は禁止 (ﾜｲﾏｹﾞｰ MMa7-DGqI)：2016/08/21(日) 10:35:33.75 ID:qtlInimxM

>>968

さややには悪いけど、警察公安がウソの書き込みをしてきとることについて、誤解を解こう。

きょう決勝戦が行われる高校野球の、北海高校のエースは大西やしなあ。

「労働相談から組織化へ」方針の見直し…しかし!?

体験・実感で言えば運動は楽しくなければ前に進まない。

旧態依然の活動繰り返しでは楽しいはずはなく、新しいことにチャレンジしてこそ感動も生まれる。

労働弁護団が12月7日(木)18:30から行う日比谷野音集会「8時間働けば誰でも暮らせる社会に！－働き方改革ってなんだろう？－」は面白そうだ。

上西充子さんもTwitterで＜今回、集会の企画に関わっています。枝野演説やニュースで、労働法制や「働き方改革」の問題点に関心を持った方に、気軽に来ていただくことができて、来てみてよかったと思っていただけるような集会とパレードにしたいと計画中です。会場で配布予定のライトは、ケミカルライトです。お祭りなどで子どもが腕輪にしたり棒状にもって振ったりして遊ぶ、あれです。夜の銀座を、色とりどりのケミカルライトを持って歩こう、というのが集会後のパレードです。その他のライトも持参歓迎＞と。

しかし肝は嶋崎さんのTwitterにある。

＜主催団体・議員から同じような話が延々と続く。労働団体にありがちな動員型の集会と決別したい。そんな思いで企画中です。全国各地との中継、動画上映など楽しめる企画を予定。
何度も企画し参加呼び掛けてきた私が言うのはなんですが、各労働団体から平等に挨拶をもらうと、話が重複し飽きてしまう。。。今回は大ナタを振るいナショナルセンターからの挨拶もなし。代わりに皆さんが楽しめる参加型企画を目指します。所属されている団体から挨拶が無くても、御容赦下さい。労働運動に深く関わっている人（私含む）は、３つのナショナルセンターが挨拶をする集会を「すごい」と評価してくれるけど、普通の労働者・市民にとってはそんなのはどうでも良いことだろう（失礼を承知で言うけど）。身内ウケ狙いの企画より、社会にアピールできる企画を目指したかった。集会もその時々の目的に応じて、いろんな形があってよいと思うのですよね。今回は「内側」ではなく「外側」に目をむけよう、「外側」とつながろう、という趣旨の企画です＞と。
http://roudou-bengodan.org/topics/5824/

連合も「動員型から参加型へ」を主張したことがあり、集会内容にも工夫をこらしたが、内実は一切変らなかった。

アピール方法を言葉から映像に変えても、発信し、受け取る主体が同じであれば変りようがない。

そして大衆行動は激減している。

労働問題のアピール行動を、労組ではなく弁護士が行うこと自体を労組は反省しなければならないが、もはや旧態依然どころかどんどん後退しつつある現状にある。

連合が一連の企業不祥事についての反省をどうコメントするか注視していたが、春闘討論集会等ではほとんど話題にもならず、真摯な自己批判は皆無だったようだ。

要するに「危機感」が見あたらない(苦笑)。

労働相談活動を大きな運動の柱としてきたコミュニティユニオン運動も、大きな壁にぶつかっている…と思う。

地区労という組織を基盤として発足できた運動をここまで拡げてきたが、多くの活動家が高齢化し、支え、連携する地域や労組、団体も残念ながら減少している地域も多い。

そして何よりも労働相談の質が変化している。

あえてコメントは避けるが、東京東部労組の石川さんのブログは考えさせられる。

＞■労働相談活動と労働者の組織化■（ジャパンユニオン組合ニュース2017年11月号コラム＜Focus of News＞）
http://www.labornetjp.org/news/2017/1509672543388staff01
　労働相談センターは１９８８年にはじめたので、来年でちょうど発足３０周年を迎えることになる。
　当初は地域の団地や駅ビラまきで年間数十件の相談から出発し、その後、電話帳（タウンページ）での宣伝で相談が少しずつ増えていった。
　１９９６年、インターネットに労働相談センターのホームページを開設したところ、全国各地からメール、電話による相談が寄せられ、件数は飛躍的に増加した。
　２００４年に労働相談センターはＮＰＯ法人（特定非営利活動法人）の認証を受け、「ＮＰＯ法人労働相談センター」となった。
　２０１５年の労働相談は８５９７件という過去最高の相談数で、昨年もこれに準じた。今年は相談件数が例年より増え、このままだと年間１万件を超える勢いであった。
　しかしこの９月、相談センターのホームページに、「これからは労働組合への加入、または労働組合の結成に結びつく労働相談に重点的に応じる」とのお知らせを掲載し、方針の転換を表明した。
　それは、「労働相談から組織化へ」の方針が、ここ２、３年ストレートには通用しなくなったからだ。たしかに労働相談の件数は飛躍的に増えているが、そのほとんどが労働組合結成や紛争着手に至らない案件で占められている。
　労働相談には当然それ自身の固有の意義があり、労働者の悩みや疑問に答える意味は大きいが、おもな目的を組織化におくとき、私たちが従来やってきた「労働相談を増やす」ことだけではまったく不十分になった。
　労働相談の質が明らかに変化したというほかない。相談の増加が着手件数の増加につながらないという労働相談活動30年でも初めての経験である。労働相談が組織化の供給源の役割を果たせなくなっている。これが永続的な変化なのか、一時的なものなのかは即断は避けなければならない。数年にわたる停滞は今まで何回かあったからだ。
　しかし産業構造の変化、成果主義賃金制度、非正規雇用労働者や労働者の非労働者（個人事業主）化の増大、新自由主義の浸透による資本の攻撃の変化、さらにはソ連の崩壊に規定された歴史的転換期に遭遇し、労働者の力の衰退を余儀なくされ、それらが労働者の個人分断を徹底させ、闘争力のはく奪を促しているのは間違いないと思う。
　これらにいかに対応するのか。労働者の組織化についての歴史的とらえ返しと時代の変化に見合った組織化戦略の再構築が迫られている。
　その上で少なくとも次のことを指摘したい。
　第１は、労働組合への組織化活動を「労働相談から組織化へ」だけでなく、多角化すること。
　第２は、労働相談をしてくる労働者のほとんどに労働組合が見えていない現状をふまえ、自らの労働問題を「労働組合で解決する」という考え方、労働組合についての基本知識の習得と普及についての教育学習、さらには活動家育成の活動が求められる。
　第３は、それらの課題を追求するため、未組織労働者と労働組合の結節点としてのホームページの大胆な大再編が必要といえる。

個人的には、上から目線の「組織化」という言葉は使いたくないが、思いは理解できる。

しかし…そこに見捨てられ苦吟する仲間がいるときに手を差し伸べてきたのがコミュニティユニオン運動だった。

確かに自分の問題が解決すると多くの仲間が去って行く。

「労働組合…＜愛＞が無ければ、ただの＜組＞」との名言があるが、ユニオンのポリシーとは何なのか、問われている。

カナダでは公的書類に第3の性の選択肢「X」容認

どうでもいいことだが、今日11/10を待ち望んでいた。

連合HPを開けると「ゆるキャラグランプリ投票要請」がまず全画面を覆い尽くす違和感から解放される。

連合のTwitterやFacebookも一色で、いかに「危機感」がないかを示していた。もちろんそこへのアクセスの少なさも悲惨だが、現下の危ない情勢に対応できる、自由に発言できる人材やシステムが少ないことを示している。

おそらく結果も酷いだろうが、驚いたのは公明党も＜「もう一つの総選挙」総合50位目指す＞として、同様のキャンペーンを行っていたこと(苦笑)。

政党のゆるキャラとしては、復活した民主くんが、ギターのリッケン(立憲)バウアーをもつ姿しか思い浮かばない…。

＞冗談半分の話かと思いきや、それなりに意味がある取り組みと評すのは政治評論家の有馬晴海氏だ。
「全国で比例830万票を獲っていた時代からすると徐々に公明党の集票力は落ちてきている（今回は697万票）。連立政権を組む自民党と歩調を合わせて、憲法改正も絶対反対ではなくなってきた。支持母体の創価学会と同じくしてきた『福祉と平和』という理念と矛盾していることに、少しずつ支援者が離れていると考えられます。そうした懸念から、『コメ助』というゆるキャラを入り口に党への理解を深めてもらうイメージ戦略のひとつでしょう」
　公明党広報部に聞いてみると、「昨年の総合130位を上回る総合50位を目指しています」とやはり大マジメなお答え。（NEWSポストセブン　2017.11.7）
https://news.biglobe.ne.jp/entertainment/1107/sgk_171107_5986240201.html

落ち目になると「○○にすがる、○○だのみ」となる典型ともいえる。

ミッキーなどを含め話さないゆるキャラにはある違和感を感じていた。

ふなっしーが登場して変化を期待したが、未だほとんどは話さないし、見栄えだけが強調される。

なお、中に入る方の灼熱地獄も凄まじいし、最悪の労働の一つではないか。

もしひとつだけ評価すべき点があるとしたら、多くのゆるキャラが性別不詳というLBGTQの時代に合っているということかもしれない。

さまざまな書類で性別記入欄があるが本当に必要なのだろうか、「第３の性」は認められないのか疑問に思っていた。

昨日のAFPは＜ドイツ、来年までに「第3の性」認める法改正へ 欧州初＞と報じた。

独連邦憲法裁判所は8日、議会に対して、生まれながらの「第3の性」を認める法改正を2018年末までに行うよう命じたという。

実現すれば染色体や性器など性的形質が典型的な男女の区別に完全には適合しないインターセックスへの差別が、個人の性的アイデンティティーは基本的な権利として保護されることになる。

ドイツでは1か月前に同性婚が合法化されたばかりで、連邦反差別局（Federal Anti-Discrimination Agency）は今回の判断を「歴史的」だと歓迎している。
http://www.afpbb.com/articles/-/3149854?cx_position=42

カナダでは＜公的書類に第3の性の選択肢「X」容認へ＞と報じられた。

＞カナダ政府は24日、性自認が男性でも女性でもない国民向けに、パスポートなどの本人確認書類の性別欄に「X」という第3の選択肢を設けると発表した。
　カナダ政府の声明によると、今月31日から暫定措置としてカナダ国民は既に発給済みのパスポートに、自分の性別は男性・女性のどちらか一方を選べない 「X」だとの「所見」を記入できるようになる。
　政府はこの措置について、カナダ国民が「それぞれの性自認を一層反映させた」本人確認書類を持つことにつながると強調している。この暫定措置は、当局がパスポートなどの本人確認書類に「X」の性別欄を正式に設けるまで継続される。
　アフメド・フッセン移民・難民・市民権相は、「政府発行書類の性別欄に『X』を導入することにより、われわれは性自認や性表現を問わず、全てのカナダ国民を対象に平等を推進するという重要な一歩を踏み出しつつある」と述べた。
　カナダでは6月、人権法に基づいて差別を禁止する事項として、人種、宗教、年齢、性および性的指向に加えて「性自認と性表現」を含める法案が可決されている。(AFP　2017.8.25）
http://www.afpbb.com/articles/-/3140434

ゆるキャラから飛躍しすぎだとは自分でも思うが、LGCTQ・第３の性をどう社会的に容認していくかは大きく問われている。

もちろん右派勢力との攻防も激しくなるだろう。トランプ大統領は8/26にトランスジェンダーの軍入隊を事実上禁ずる文書に署名したという。

AFPによれば、トランプは「心と体の性別が一致しないトランスジェンダー（性別越境者）の人々の米軍入隊を事実上禁止する一方、既に米軍にいるトランスジェンダーの人々の運命を国防総省に委ねる内容の文書に署名した。

これはトランスジェンダーだと公言した人が新たに米軍に入隊することや、既に軍に所属しているそうした人々への医療費の支払いの事実上の禁止を意味する」。

オバマ前大統領の容認姿勢を覆したもので、米軍に1320～1万5000人いると考えられているトランスジェンダーの人々の先行きについて不安が拡がっている。

自分で自分の首を締めるように「仕事」をしているが、呆れ、慄然とする報道が相継ぐ中でも前向きに構えたい。

＞同性愛者公表の立憲・尾辻氏、「初心忘れず」白いスーツ（朝日新聞　2017年11月1日）
　同性愛者であることを公表している立憲民主党の尾辻かな子氏（４２）は１日午前９時半、立憲民主党の同僚５人とともに国会の正門をくぐった。
　元参院議員。衆院選には新顔として大阪２区から立候補し、復活での初当選を果たした。「初心を忘れない」という気持ちで真っ白なスーツで登院。「身の引き締まる思いでいっぱい。有権者の思いを胸に仕事をしていきたい」とし、「私は性的マイノリティーの当事者であるということもあり、国会に届かない多様な声や届けたくても届けられない声を拾っていきたい」と抱負を語った。
＜尾辻かな子さんの声＞
　２０年前、２０歳の時に阪神大震災があった。私が育った街、神戸は一瞬にして壊れた。そして、たくさんの命、たくさんの大切な家族を奪っていった。大災害を前に人の命の儚さを思い知らされた。そのころ自分自身を受け入れることができずに悩んでいた。人生はいつどこで終わるかわからない、今を生きることの大切さを教えてくれた。自分を偽って生きてきたと自分の人生を振り返ることはしたくなかった。自分に正直に生きたと振り返りたい、そう思ってから、２０年がたった。誰もが無謀だと難色を示した、議員としてのカミングアウトから１０年たった。２年前には国会議員に。「そんなの無理だ」そう考えたら、何もできない。人から笑われてもいい。夢や目標をもって生きること、未来を信じることは大きな力を与えてくれる。１０年後、日本には法律ができているはずだ。２０年後、日本にもそんなに生きにくい時代があったと振り返る時がくるはずだ。そんな道をあなたと一緒に歩いていきたい。
http://outinjapan.com/kanako-otsuji/

記者の目　「ＬＧＢＴを生きる」を連載して（毎日新聞　2017年9月22日　東京朝刊）
https://mainichi.jp/articles/20170922/ddm/005/070/013000c
＜写真＞性の多様性をアピールするイベント「東京レインボー・プライド」のパレード＝東京都渋谷区で５月７日、◆「学校でも教育」早急に 
　研究機関「電通ダイバーシティ・ラボ」（東京都）の約７万人を対象にした２０１５年のインターネット調査によると、ＬＧＢＴを含む性的少数者の割合は人口比７・６％で、１０％前後と推計される左利きやＡＢ型の血液型とほぼ同じとされる。この数字は「１３人に１人が性的少数者」を意味するが、にわかには信じがたい大きな数字だ。 
　だが、私は５～８月、埼玉面で１８回にわたる企画「性的少数者　ＬＧＢＴを生きる」を連載し、当事者に取材する中で周囲に大勢のＬＧＢＴがいることを実感した。学校でもＬＧＢＴについて教え、社会全体で正しい知識を共有することが不可欠だ。 
　ＬＧＢＴの多くは、社会の差別や偏見を恐れ、会社や学校、親にも性的指向（恋愛対象）や性自認（心の性）を告げられず、苦しい日々を過ごした過去を持っている。周囲は興味本位の目を向けるものの、心情を思いやったり心を寄せたりすることは少ない。長い間、ＬＧＢＴは社会から「見えない存在」として扱われてきた。 
　取材のきっかけは昨年８月、同じ埼玉面に掲載した「引きこもり」の企画で、女性として生まれたが心の性は男性という４０代の人と出会ったことだった。詳しく話を聞くことはできなかったが、ＬＧＢＴの取材経験がなかった私は興味をひかれた。 
◆いじめられても自分自身を責め 
　２０人を超す当事者らの取材で心を痛めたのは、多くが学校でいじめやからかいを経験し、心に傷を負っていたことだった。その原因を「自分が悪いから」と自身を責めていたことにも、やりきれなさを感じた。 
　ほとんどの当事者は小中学生の頃に、自身の性的指向や性自認に違和感や疑問を感じていた。ある男性同性愛者（３９）は「小学校高学年になり、『女の子が好き』という周りの男子と自分がどこか違うと感じ始めた」と振り返る。女性として生まれたが、性別適合手術を受け戸籍変更した男性（２８）は「子どもの頃からずっと自分は男の子だと疑わなかった。（男性器も）いつか生えてくると信じていた。だから、自分には関係ないと思っていた初潮があった時は混乱した」と打ち明けた。 
　子どもたちは親にも先生にも、そして友人にも相談できず、性的指向や性自認を隠しながら悩み続けるしかなかった。こうした証言を聞くたびに、学校でＬＧＢＴの知識を学び、自分の存在を知ることができれば、これほどまでに悩まずに済んだのでは、と思わずにはいられなかった。 
◆遅れる性教育、教員認識不足も 
　文部科学省の学習指導要領は小学３、４年の保健体育で「思春期になると異性への関心が芽生える」と記述している。男性は女性を、女性は男性を恋愛対象にする異性愛者からすると当然と思える記述だが、ＬＧＢＴの視点から見ると「自分たちの存在が否定されている」と映る。 
　今年の学習指導要領改定では「異性への関心」の記述が残った一方、ＬＧＢＴへの言及は見送られた。私はＬＧＢＴに対する社会的認知を進めるためにも、当事者の多くが求める「学校でＬＧＢＴについて教えてほしい」との願いに耳を傾けてほしかった。 
　男性同性愛者であることを公表し声楽家として活動する茨城県の河野（かわの）陽介さん（３１）は「性教育が日本では遅れている。ＬＧＢＴの記述は義務教育では必須だし、絵本などを通じ幼児教育でも取り入れるべきだ」と強調した。 
　今回の取材で複数の現役教員に話を聞いた。心と体の性が一致しないある教員は「先生たちが普通に『ホモネタ』を話すような環境では、絶対にカミングアウト（公表）できない。教育現場はＬＧＢＴの取り組みが遅れている」と厳しく指摘した。 
　文科省は一昨年、性同一性障害の児童・生徒に対する対応例を全国の教育委員会などに通知した。児童・生徒が自認する性の制服の着用を認める▽職員用や多目的トイレの利用を認める－－などだ。この他に学校現場でもＬＧＢＴ関連の講演会や勉強会が開かれているが、まだ十分とは言えない。教育現場が早急に取り組むべき課題だと思う。 
　取材を始めた当初、ＬＧＢＴに関する講演会場で、ある女性同性愛者の会社員（３０）と出会った。男性を異性として好きにならず、女性に性愛を感じる自分にずっと悩んできたが、１年ほど前、インターネットで検索するうちに自身の性的指向を知った。多くの仲間と交流し共感することで、ずっと否定してきた自分を素直に受け入れ「前向きに、自分を肯定できた」と笑顔で話してくれた。 
　暗い側面ばかりを見ていた私にとって女性の笑顔は大きな励ましになった。ただ、女性がもう少し早く教育現場などを通じて自分に関する正しい情報に接することができていたら、と思う。それは周囲の人にもあてはまることだ。 
　当事者ではない人が性的少数者を理解し、支援や不平等の解消に向けた活動などをすることをアライ（ａｌｌｙ＝英語で「人を結びつける」などの意味）と呼ぶ。一人でも多くの人がアライとして、当事者と向き合う時だと思う。

ジブチ自衛隊 基地労組争議に装甲車と銃で威嚇

朝日新聞記者として南スーダンの事態を的確にSNSで「報道」し続けてくれた布施祐仁さんのTwitterは今も秀逸だ。

そして大統領によるトップセールスを嬉々として報じる異様な日本のマスメディアに対して世界は呆れている。

布施さんのTwitterには＜トランプ大統領と安倍首相の親密ぶりについて綴ったカナダのGlobal News。「安倍はトランプに媚を売った最初の首脳」「最初に電話を入れ、最初に赴き当選を祝福した首脳」「最も電話した回数が多い首脳」..＞というものがある。

本来は、日米地位協定の改正や世界中が必死に進めている独ボンでの＜ＣＯＰ２３＞での地球温暖化防止活動に対しても言及があって然るべきだが、すべてスルー。

日米の間では日本側に主権などまったくないことが立証された。

布施さんは＜今のような対米従属政権の下で、アメリカとの軍事的一体化を進めていくのは非常に危うい。

今こそ、何のための自衛隊なのかを国民一人ひとりが考える時だと思う。

自衛官の命に責任を負うのは、主権者である国民なのだから＞＜これまで日本人の多くは、主権よりも平和＝安全保障をアメリカに依存する道を選んできた。それで平和を確保できるのであれば、そういう選択もありかもしれない。しかし、主権がなければアメリカの戦争に巻き込まれるのを止めることができない＞と訴える。
https://twitter.com/yujinfuse

個人的には、今でも非武装を主張し、自衛隊は災害対策に特化すべきと夢想しているが、現実に起きている自衛隊内部の「労災」や「パワハラ」「セクハラ」被害は凄まじいものがある。

本来は、自衛隊にも労働組合が必要であり、声を上げられるシステムがなければならないが、人権は抹殺されている。

もちろん、多くの地域で自衛隊員に対するアプローチが行われているが、労組の姿は一部しか見えない。

労働組合自体に「人権」「尊厳」が失われつつあることに悩む日々が続いている。

自衛隊関連で、最近最も衝撃だった記事を含めて直近のものだけ添付して今日は終わる(「労働情報」誌の原稿作業を優先…苦笑)。

最初の記事は「赤旗」しか報じていないが驚いた。

是非とも続報が知りたい。この日本基地労働者組合に日本の労組は連帯すべきだ。

＞ジブチ自衛隊　基地労組の解雇撤回求める争議　装甲車と銃で威嚇（赤旗　2017.10.28）
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik17/2017-10-26/2017102601_01_1.html
　アフリカのソマリア沖での海賊対処を理由に自衛隊がジブチ共和国内に設置しているジブチ基地で、業務委託企業が雇用するジブチ人労働者の解雇をめぐる労働争議に対し、自衛隊が装甲車と銃で威嚇し、排除していたことが２５日、現地関係者らへの取材で分かりました。（山本眞直）
＜写真＞銃を所持する警備隊員と装甲車＝ジブチ基地（海自公式チャンネルから）
　２０１６年６月１４日、自衛隊から営繕や調理などの業務委託を受注していた元請けのＴ企業が、下請け委託業者を予告なしに契約解除しました。新規に業務委託を受けたＦ企業（本社・横浜市）は７月２４日、前下請け企業のジブチ人労働者全員の雇用を拒否すると表明しました。
　ジブチ人労働者でつくる日本基地労働者組合（ＳＴＢＪ）によれば、全労働者（約９０人）がこれに抗議し、ジブチ労働総同盟（ＵＧＴＤ）の支援を受けストライキで抵抗。
　同２４日、解雇撤回を求めて基地に入ろうとした際、自衛隊は基地正門付近で、装甲車２台と銃を構えた自衛隊員約３０人が威嚇し排除した、といいます。
＜写真＞日本基地労働者組合（ＳＴＢＪ）が2016年６月21日にジブチ政府の労働大臣あてに提出した、自衛隊ジブチ基地による解雇問題などでの権利侵害の救済要請書
　現場にいたＳＴＢＪのワブリ・モハメド・イドリス広報担当者（２９）は、「自衛隊は私たちが基地に入るのを装甲車で阻み、隊員は全員が銃をもち、マスクを着けて無言で迫ってくる姿は恐ろしかった」と証言します。
　同じく現場で抗議したＳＴＢＪのイブラヒム・アデン議長も「自衛隊とＦ企業は労組員の基地入場を厳しく禁じた。基地ゲートには積極的な労組員の“ブラックリスト”を張り出すなど、自分と家族の生活を守ろうとしただけの労働者をテロリストのように扱われ悔しい」と語っています。
　Ｆ企業は、労組の撤回要求に７０人を復職させましたが、労組役員ら約２０人の再雇用を今も拒否しています。
　稲田朋美防衛相（当時）が昨年８月１４日（現地時間）にジブチ基地視察の際、ゲレ大統領を表敬訪問。現地関係者の話では、この会談でゲレ大統領がジブチ基地での解雇問題にふれ、雇用確保での日本側の対応を求めたとしています。
　防衛省は本紙の取材に「威嚇した事実はない」と回答。争議については「雇用関係は業務委託先企業の責任で行われるもので、答える立場にない」とジブチ側からの要請などの事実確認を拒否しました。

＞ 防衛装備庁 装備品調達に不備　契約書類６４件合致せず（毎日新聞　2017年10月26日）
https://mainichi.jp/articles/20171027/k00/00m/010/144000c
　防衛装備庁が米国との有償軍事援助（ＦＭＳ）で装備品を調達した際、米国から送付された納品書と精算書の記載内容が大きく食い違っているのに、確認作業が不十分なまま精算を続けていたことが会計検査院の調べで分かった。米国の「言い値」取引に歯止めを掛けることができないこととなり、ずさんな対応が批判を呼びそうだ。 
　送付書類には、納品書（出荷証書）と、四半期ごとの精算書（中間計算書）がある。装備品ごとに品目名や数量、識別のための番号が記載されている。 
　検査院は、２０１４、１５各年度に調達金額が確定したイージス艦や早期警戒機など６４件の契約（総額６７１億円）について、書類の記載事項を照合した。その結果、４８件で品目名と数量、番号の３項目すべてが合致せず、残る１６件でも一部の合致にとどまった。各書類がどの精算に該当するのか読み取れないという、通常の商取引では考えられない状況だった。 
　防衛装備庁は検査院に対し「米国に可能な限りの説明を求め、疑義の解明に努めているが、全ての解明は困難」と回答。だが、同庁は米国側への照会文書など経過が確認できるような文書を保存していないため、検査院は「十分な解明が行われているのか分からない」としている。 
　検査院は２６日、記載内容が食い違う原因を米国に協力を求めて調べたり、照合過程を記録・保存したりするよう改善を求めた。 
　同庁は取材に対し「米国に照会しても回答がない場合もあり、納入された装備品と突き合わせて何とか確認しようとしている。今までも米国に改善を求めてきたが、指摘を受け強く要請したい」としている。【松浦吉剛】 
◎ことば「有償軍事援助（ＦＭＳ）」 
　米国が武器輸出管理法に基づき、同盟国や友好国に最新鋭の武器や装備品を有償で提供する契約。購入国は米国側の価格見積もりや代金の原則前払い、提供時期は確定ではなく予定に過ぎないことなど、米国から提示される条件を受け入れなければならない。 

基地従業員の国内法適用を要求　全駐労が定期大会（毎日新聞　2017/11/4) 
https://mainichi.jp/articles/20171105/rky/00m/040/008000c
　全駐留軍労働組合（全駐労、与那覇栄蔵執行委員長）は４日、読谷村の総合福祉センターで第８７回定期大会を開いた。与那覇執行委員長は「在日米軍再編に伴い、基地従業員の雇用が不安定とならないよう今後とも引き続き政府と交渉していく」と述べ、国内法が適用される民間労働者と同様の労働環境が、基地従業員にもきちんと適用されるよう求めていく考えを示した。
　２０１７年１月から国内で施行された改正育児・介護休業法に係る米側との協約更改が８月１８日に調印されたことを受けて、基地従業員も介護休業期間６カ月を３回まで分割して取得できるようになったことが成果として挙げられた。
　労働者に対し時間外労働をさせる際に必要な「三六協定」については、いまだ締結にまでいたっておらず、２０１８年度にあらためて米側と協議を重ねていく考えを示した。
　大会ではほかにも、大庭雄一副執行委員長の辞任に伴う補充選出もあり、全駐労沖縄地区本部ズケラン支部の下地康盛書記長が後任に選ばれた。【 

＞［大弦小弦］安部公房の短編小説「闖入者（ちんにゅうしゃ）」は…（沖縄タイムス　2017年11月7日）
　安部公房の短編小説「闖入者（ちんにゅうしゃ）」は、見知らぬ９人家族に突然部屋を占拠される男を描いた１９５１年の作品だ。「出て行け」と訴えても、強引な多数決で乗っ取られる
▼反論すると「民主主義の原理を否定するファシスト」と殴られ、給料や家財を奪われ、屋根裏に追いやられる。大家や警察も取り合わない。問答無用の多数決で、全てが決まる世界
▼独裁者ヒトラーは当時のドイツ議会の大多数に支持されていた。多数決には危険が潜むからこそ、民主主義は少数意見の尊重を重視する。国会での質問時間が野党側に多く配分されているのも、その担保の一つだろう
▼衆院選の圧勝を受け、安倍晋三首相は野党側の質問時間を削減し、与党分を拡大するよう自民党に検討を指示した。単純な議席数配分なら、現行の「２対８」から「７対３」へ。身内の甘い質問を増やし、野党の追及を封じ込めようとする狙いが見える
▼６日には名護市辺野古の新基地建設で新たな護岸工事を強行した。選挙で県民が示した新基地反対の民意など、少数意見として取り合わない。首相があれほど連呼した「謙虚な姿勢」は選挙の圧勝で消えた
▼「闖入者」で主人公は「不当な多数と闘おう」とアパートの隣人に団結を訴えるが失敗し、心までむしばまれる。６６年前に書かれた小説の世界が、荒唐無稽に思えない。（磯野直）

非正規公務員の労災補償は労組の最重要課題

月曜の夜は白石孝さんらによる官製ワーキングプア研究会が呼びかけた第1回「非正規地方公務員の公務災害補償改善研究会」に参加。

会場が東京ウィメンズプラザなので、個人的には交通費が少なくて済む(苦笑)。

参加者は多くはなかったが、内容は実に豊富で、関心も高いという。

「公務災害」というと手厚い保障があるように思われがちだが、非正規公務員にとっては、民間の労災以上に酷い扱いになっている現状を痛感した。

会の呼びかけには;＜世間ではよく「官民格差」みたいな言われ方をしますが、非正規労働者の分野では、非正規公務員は差別、格差のど真ん中で「放置」されています＞とある。　

＞北九州市で子ども・家庭相談担当非常勤職員がパワハラと過重業務によってうつ病に罹患、退職後に自殺されました。その後、遺族が市に対して公務災害補償を請求したところ請求権がないと門前払いにあい、提訴した事件が起こりました。また、神奈川県では森林職臨時任用職員が被災した事件で提訴(17年5月敗訴)、石川県津幡町で介護認定非常勤職員が訴訟中など、各地で地方自治体の臨時・非常勤職員から、公務災害補償に関する差別的取り扱いに関する声が上がっています。
　そこで、公務災害補償制度の改善に向けた研究会を開催し、自治体への改善の働きかけ、さらには法制度改善をめざす一歩とすることにしました。
　臨時・非常勤職員の皆さんをはじめ、労組関係者、研究者、弁護士など多くの方のご参加を呼びかけます。
http://www.labornetjp.org/news/2017/1509329164339staff01

公務労働に関しては、複雑過ぎて(法も現実もバラバラの対応も…)個人的に逃げてきたことを反省しつつ、上林さんの提起を書き起こすと、非正規公務員の災害保障制度はあまりに複雑でベースには労基法と労災補償保険法ががありつつも、例外として、①正規公務員と準正規公務員は地方公務員災害補償、②労基法別表1の事業の非正規公務員は労災補償保険法、③その他の非正規公務員は地方公務員災害補償法69条に基づく条例になるという。

ただご存じのようにあの別表1の16項目が旧態依然で不可解すぎるし、非正規職の内実も多様で、日々拡大している。

さらには地方自治体の条例等もまったくバラバラになっている。

民間であれば労基署が対応するが、公務では何ら専門性が担保されていない。

率直に「公務災害」ではなく、労災一本に統一した方が簡単ではないかと思えてくる。

とにかく複雑な要素が多々あり過ぎることが理解できた(苦笑)が、要は自治労や自治労連、ナショナルセンター等の対応の遅れが、この惨憺たる現状を放置し続けてきた大きな要因だということ。

しかも公務労働に関わる臨時・非常勤などの非正規公務員は激増しつつある。

研究会での報告によれば、2016年4月で644，725人。

一般事務職員が159，827、教員・講師92，671、保育士100，030、看護師等28，213、技能労務職員56，816、給食調理員38，069、図書館職員16，558、消費生活相談員2，203などなど（総務省調査）。

今や身近の行政サービは非正規によって支えられているにもかかわらず、権利も保障も待遇もまったく脆弱で、実態把握もされていない。

さらには民託・アウトソーシング等の激増で、さらに複雑・多様化している。

これらを深く考えるための「キーワード」が、上記呼びかけに記載されてる3事件に「共通している5つの問題点」として提起された。

①被災した臨時非常勤職員の任用(雇用)には「任期」が付けられている。
②「職権探知主義」が採用されている
③地方公務員災害補償法69条にもとづく自治体の条例による補償制度の事案
④臨時非常勤職員に関する労働安全衛生や公務災害補償に関する認識不足
⑤市民サービスを共に担うという職場環境の欠如
これらを詳しく説明されて…理解は深まったが、なぜここまで放置され続けてきたのかに自分を含むて怒りがわく。

とにかく、今日は、自分のブログ倉庫にしまってあった関連記事を読んで、継続課題としたい。

ハンギョレ新聞が提起しているように、これは生命にかかわる労働運動課題であり、労働組合の責務だ。

＞市町村職員 非正規４２％　過去５年で最高　認可園保育士は３８％（琉球新報　2017/;3/3)
　２０１６年度の沖縄県知事部局や県教育庁など県関係の非正規雇用率は、全職員３万７４４人中６５８７人の２１・４％であることが県人事課のまとめで分かった。１１年度から２０～２１％台で推移している。一方で市町村職員の非正規率は１６年は８７１２人で４１・５％に上り、増加傾向で過去５年で最も高い割合となった。さらに県内に３５３ある認可保育園のうち、報告のあった２７１園の保育士の非正規率は３８・０％（１６年４月１日現在）だった。
　県関係職員の非正規率は１６年６月１日現在、内訳は県病院事業局で、職員４０７７人中１２９１人で３１・７％だった。県知事部局は職員５６５２人中１４４３人で２５・５％。県教育庁は１万７５２０人中３６３５人で２０・７％。県警察本部は３１３７人中１７２人で５・５％。
　市町村職員の非正規率は、１２年が７９６９人で３９・４％、１３年８０２１人で３９・５％、１４年８１７０人で４０・１％、１５年８４８４人で４１・０％と年々増加している。
　一方で公立幼稚園教諭の非正規職員の割合は６２・３％だった。県内２８市町村に配置される子どもの貧困対策支援員１０１人と、県などが配置するスクールソーシャルワーカー６８人、小中アシスト支援員５２人は全て非正規だった。
　また２０１６年の賃金構造基本統計調査で、県内労働者の所定内給与額は１０人以上規模の事業所で２３万６３００円で、全国平均３０万４千円の７７・７％の水準であることも示された。
　２日の県議会一般質問で玉城武光氏（共産）と仲村未央氏（社民・社大・結）が質問し、県執行部が答弁した。

＞地方公務員も過労死続く　梅村議員　「労働時間規制を」　衆院予算委（赤旗　2017/2/9）
　日本共産党の梅村さえこ議員は８日の衆院予算委員会で、地方公務員の職場でも長時間労働による過労死が続いている問題について「長時間労働を抜本的に正していくためには、労働時間の上限規制を設けることがいよいよ必要だ」と迫りました。
　梅村氏は、地方公務員の職場ではこの１５年で、「脳・心臓疾患」の労災認定のうち１１９人、「精神疾患」でも７３人の計１９２人が過労死していると告発。超過時間が１カ月平均８０時間を境に死亡者数が増えていることを示し「まさに過労死ラインだ」と指摘しました。
　「過労死防止法」が１４年に可決されたにも関わらず、総務省が超過勤務調査を始めたのが昨年末だったことに触れ、政府・総務省の対応は遅すぎると批判。高市早苗総務相も「その通り」と認め調査に基づく取り組みの強化を約束しました。
　梅村氏は、地方公務職場に対して労働基準監督署から是正勧告が行われていると告発。滋賀県庁では一昨年、年間１０００時間超の時間外勤務を行った職員が２０人に上っている事例などを示し「法令に基づく業務を行う機関が、是正勧告を受けていてどうして『働き方改革』が進むのか」と批判。さらに「この背景には２００５年に国が『集中改革プラン』を地方に押し付け、約２９万人の地方公務員削減を推進してきたことにある」と指摘しました。
　自治体職員でも労働時間「１日８時間、週４０時間」は大原則で、それを超えるには「災害その他避けることのできない事由によって臨時の必要性がある場合」などに限られていると指摘した梅村氏。それにも関わらず、人不足や自己申告任せで長時間労働が横行しているとして「地方公務職場にも労働時間の上限規制は待ったなしだ」と求めました。

＞簡単には解けない「正規職化」のかせ糸 … 「労組が参加して一緒に解いて行くべき」（ハンギョレ新聞　2017/5/18）　
http://japan.hani.co.kr/arti/politics/27393.html
◆公企業非正規職、朴槿惠政権の4年間に22% 急増　文大統領、公共部門の非正規職ゼロ宣言…「良質な雇用創出」実践の第一歩　サービス世界１位、非正規職世界１位の仁川空港 「選挙後は改善するだろうか」
　文在寅(ムン・ジェイン)大統領が12日、仁川(インチョン)空港を電撃的に訪問して「公共部門非正規職ゼロ時代」を宣言した後、初の試験台に上がった仁川空港公社が非正規職を「どのように」正規職化するかを巡り論議が大きくなっている（5月4日付ハンギョレ新聞1面)。 専門家は 「仁川空港で最初のボタンをうまくかけなければならず、当事者の声を必ず反映させなければならない」と提案した。
　現在取り上げられている「正規職化」方案は大きく分けて二つだ。一つは、仁川空港公社が別途の職制を作って直接雇用する方式だ。政府や地方自治体が派遣・委託会社で働く労働者を「公務職」(無期契約職)という職列で雇用するか、あるいは去年5月にソウル地下鉄九宜(クイ)駅でのホームドアの事故後にソウルメトロと都市鉄道公社がホームドアの整備・車両軽整備労働者を雇用した事例が代表的だ。ソウル科学技術大のチョン・イファン教授は「政府の財政負担のため号俸給の適用される既存の正規職のような処遇を保障する正規職化は難しいだろうが、(職務価値によって賃金を策定する) 職務給を導入して期間の限定なしに雇用する『職務給制正規職』が望ましい」と話した。
　別の方法としては、公社が出資した子会社で雇用する方式がある。ソウル市は「120茶山(タサン)コール財団」を設立して委託会社所属だったコールセンター相談労働者を雇用し、ソウルメトロも「ソウルメトロ環境」という子会社を設立して清掃労働者を雇用した。韓国労働研究院のペ・ギュシク先任研究委員は「生命・安全や核心的業務に対しては公社が別途の職列を作って直接雇用し、残りの業務は子会社を通して雇用することが可能だ」と明らかにした。
　しかし子会社を通しての雇用は既存の委託会社と同様「間接雇用」に当るため、業務の効率性を落とす恐れがある。公共運輸労組仁川空港地域支部は15日、声明を出し「去年の手荷物騒動と密入国事態など仁川空港の主要事故は元請け-下請け-労働者の間の不疎通が原因だった」として「空港サービスの質と安全のために迅速な疎通が可能な組織形態が必要だ」と主張した。
　このように正規職化の方法と手続きが複雑なので、労組が正規職化論議に直接参加すべきだという声が大きくなっている。ソウル市と傘下機関の正規職化を担当していたソウル市のチョ・ソンジュ労働政策担当官は「正規職の概念が多様で機関と業務によって環境が違うので、正規職化は非常に複雑な問題だ」として「一方的に (政府や機関が) 正規職化を実施するのではなく、労組や当事者と一緒に作って行かなければ失敗する」と強調した。高麗大労働問題研究所のパク・テジュ研究教授も「労組を恩恵授与の対象として見るのではなく、対話の主体として参加と協力を前提にしなければならない」と提言した。公共運輸労組のパク・チュンヒョン政策企画室長は「公共部門の非正規職の正規職化をちゃんと実施するためには、政府の定員管理と総人件費制度、経営評価制度など公共機関管理制度が変わらなければならない」として「企画財政部など政府部処と使用者である公共機関が公共部門労組と対座して下絵を一緒に描くべきだ」と指摘した。 
　仁川空港公社は文大統領の訪問後の14日「良質の働き口創出タスクフォース(TF)」を立ち上げたが、労組は参加させなかった。公社の広報担当者は「正規職化推進業務は公社と企画財政部が論議して進めるだけであって、労組は参加しない」として「労組に諮問することはあり得るが、労使政テーブルを作って進めはしないだろう」と話した。 
　去年基準で中央・地方政府、公共機関など公共部門で働く非正規職労働者は31万2千名である。 

＞公企業の非正規職、朴槿惠政権の４年間に２２％急増（ハンギョレ新聞　2017.05.18） 
http://japan.hani.co.kr/arti/politics/27394.html
◆CEOスコア、35の公企業4年間の変動調査　3月現在非正規職5万7千名 … 33.2%を占め　非正規職増加率、正規職5.8%の4倍水準 　仁川空港公社・馬事会 80％以上非正規職
　朴槿惠(パク・クネ)政権4年間の公企業非正規職が22%も急増したことが調査の結果明らかになった。仁川(インチョン)空港公社と馬事会は非正規職の比重が職員10名中8名を越えるという数値が表れた。企業経営成果評価サイトであるCEOスコア(代表パク・チュグン)は17日、文在寅(ムン・ジェイン)政権の「任期5年内の非正規職ゼロ政策」を契機に、国内35の公企業を対象に朴槿惠政権スタート直前の2012年末から2017年3月までの4年余りの非正規職変動を調査した結果、3月末現在、全職員17万1659人のうち非正規職は5万7031人で33.2%に達すると明らかにした。非正規職が職員3名中1名の割合だ。非正規職の比重はこの期間に3.1%高まった。また同期間に正規職が5.8%(6259人) 増えたのに対し非正規職は4倍に近い22.3%(1万392人)も急増した。分析対象の公企業は市場型と準市場型の両方とも含めており、非正規職の範囲には無期契約職と社内下請などが網羅されている。 
　企業別で見れば、文在寅大統領が就任後最初に訪問した仁川空港公社の場合、非正規職の比重が85.6%(6932人)に達した。韓国馬事会も81.9%(3984人)と高かった。 韓国空港公社(68.4%)、韓電KDN(54.3%)、 麗水光陽港湾公社(50.3%)なども非正規職の比重が50%を越えていることが明らかになった。 蔚山港湾公社(48.7%)、大韓石炭公社(45.1%)、韓国観光公社(43.4%)、韓国水力原子力(38.9%)は平均値を越している。 一方、韓国ガス技術公社は非正規職の比重が7.6%で一番低かった。海洋環境管理公団(8.9%)、 済州国際自由都市開発センター(9.7%)も一桁台に留まった。
　朴槿惠政権期間に非正規職が最大に増えた所は韓国水力原子力で、1232人から7358人と5倍近く急増し、非正規職の比重も11.7%から38.9%と27.3%ポイントも跳ね上がった。韓国南東発電(19.3%ポイント)、 韓国中部発電(18.1%ポイント)、 韓国東西発電(18%ポイント)、 韓国土地住宅公社(15.6%ポイント)も非正規職の比重が二桁以上を記録している。