『週刊ダイヤモンド』10月28日号の第一特集は「損しないマンション×戸建て×中古リノベ」です。今年度上半期の新築マンション市場において、首都圏の供給戸数は1992年度以来の低水準。平均販売価格は過去26年度で最も高い価格となりました。もう一つのマイホームの主役、戸建て市場も大都市の住宅地に地価暴落を招きかねない“時限爆弾”を抱えています。五輪後のマンション市場はどうなるのでしょうか？　はたまた戸建て価格の大暴落は起きるのでしょうか？　先の読めない時代の住まいの選び方をお伝えします。

新築マンションが首都圏で
まったくといっていいほど売れていない

写真はイメージです

「東京23区内の一部ではすでに価格調整（値下げ）に入った」──。

　今月中旬、不動産経済研究所が2017年度上半期（4～9月）の首都圏の新築マンション市場動向を発表した。

　その数は1万6133戸。これは上半期としては、バブル崩壊直後の1992年度以来、四半世紀ぶりの低水準だ。片や、その平均販売価格はなんと5993万円。前年同期から332万円の“爆上げ”となり、こちらは91年度以来の高値を付けた。契約率は好調とされる70％ラインを下回る68.6％にとどまっている。

　つまり、いま新築マンションがその最大市場でまったくといっていいほど売れていないのだ。

　ただし、“本丸”たる東京23区だけは、話が真逆。供給戸数はむしろ15.9％増、平均販売価格は7160万円と一般の実需レベルをはるかに超える高騰にもかかわらず、契約率は70％を超えてきた。15年から続く東京都心の“局地バブル”を象徴する数字だ。

　ところが、だ。同研究所が冒頭のごとく指摘するように、15年ごろから東京都心や城南エリア、川崎の武蔵小杉などで発生した“局地バブル”にもここにきて崩壊の兆しが見え始めている。

「本当に買っていただけるなら、強気の希望価格を言ってください！　その方が上にも通しやすいので」――。