「バランスシート上、ＧＭＳ（総合スーパー）が小さくなり、経営資源のバランスが良くなる」――。ユニー・ファミリーマートホールディングス（ＨＤ）と、ディスカウントストア大手のドンキホーテＨＤが8月24日に発表した資本・業務提携。ユニー・ファミマＨＤの高柳浩二社長は記者会見で、こう率直に語った。

　両社は6月に提携検討を発表していたが、急転直下、資本提携を決めた。ユニー・ファミマＨＤが、ＧＭＳを運営する100％子会社のユニーの株式のうち、40％に当たる8万株をドンキＨＤに売却する。売却価格は非公表だ。

　ユニー・ファミマＨＤの2017年2月期の業績では、ファミリーマートなどコンビニ事業の純利益は93億円、ＧＭＳは90億円と大差ない。だが中期経営計画では、20年2月期にコンビニの純利益が450億円まで拡大するのに対し、ＧＭＳは150億円と微増にとどまる。

　だが、これとて決して低い目標ではない。東海・北陸を中心に約200店あるユニーのＧＭＳ店舗「アピタ」「ピアゴ」を19年2月期までに計36店も閉店するからだ。それだけに、ＧＭＳの収益改善はユニー・ファミマＨＤにとって喫緊の課題だった。

　ユニーに限らず、イオンやセブン＆アイ・ＨＤ傘下のイトーヨーカ堂など、ＧＭＳの売り上げ低迷と収益力低下が叫ばれて久しい。ユニクロやニトリなどの専門店の台頭、都心や地方でもくまなく展開するコンビニ、ひたすら価格が安いディスカウントストアの攻勢を受け、特徴を打ち出しにくいからだ。そこでユニー・ファミマＨＤは今回、高柳社長自身が語ったように“お荷物”であるユニーの一部を切り出し、ドンキに売り渡すという大胆な解決策を採ったわけだ。