日銀は27日、２日目となる金融政策決定会合で「経済・物価情勢の展望（展望リポート）」をとりまとめた。足元の景気は「緩やかな拡大に転じつつある」とし、「緩やかな回復基調」とした１月の前回よりも強い表現に変更した。会合では、短期金利をマイナス0.1％、長期金利をゼロ％程度に誘導する金融緩和策（長短金利操作）を維持することも決めた。
景気判断で「拡大」の表現を使うのは2008年３月以来で、９年ぶりとなる。上方修正したのは、足元で世界経済が回復基調にあり、輸出を中心に企業の生産活動がより活発になっているためだ。日銀によると、「拡大」という言葉は経済全体として需要が供給を上回る状態を示す。
17年度の物価上昇率見通しは下方修正し、前回１月の1.5％から1.4％とした。２月の消費者物価指数は前年同月比で0.2％の上昇と鈍いまま。原油価格の持ち直しによる上昇が一服すればさらに伸びが鈍化する懸念があるため、17年度の見通しを下げた。
ただ、物価上昇率目標２％程度を達成すると日銀が見込んでいる18年度は1.7％上昇と据え置き、19年度は1.9％とした。「18年度ごろ」としている目標達成時期も変えなかった。
経済成長率の見通しは17年度を1.5％から1.6％に、18年度を1.1％から1.3％にそれぞれ引き上げた。
黒田東彦総裁は27日午後に記者会見し、決定内容の詳細を説明する。金融政策の現状維持は９人いる政策委員の賛成多数で決めた。世界経済の回復や原油価格の持ち直しで足元の物価上昇率はプラス圏に浮上しているが、個人消費が思うように改善しておらず先行きは不透明だ。政策委員の多くは目標の２％を実現するには緩和策の維持が必要だと判断した。