私は地方で行政書士をしている。
行政書士という仕事の内容について知る方は少ないと思うが、行政書士は外国人の在留資格の更新や変更、帰化、会社設立や営業許可申請等、行政への申請書類作成を専門とする国家資格だ。そのため仕事柄在日韓国人の帰化申請や風俗営業許可申請などをお引き受けすることも多い。
実際に会ってみると、彼らは反日でもなんでもなく、何ら普通の日本人と変わらない人々である。

在留資格の更新や変更、帰化には納税証明書もつける。場合によっては県税・市税・自動車税、消費税の納税証明までつける。未納があれば許可などおりない。だから彼らが納税してないなんてのは、ただのネットのデマでしかない。当然ネットで広まってるデマとは違い反日でも何でもないから、帰化の相談・依頼も多い。帰化の場合には当然誓約書も必要だし、先程の納税証明一切などのほか、過去３年以内の住居・職場の地図までつける。そのうえで法務局が１年近い調査のうえで許可・不許可を決める。場合によっては交通違反一つあっても不許可となる。帰化人が反日とか犯罪者予備軍とか言ってるネトウヨは、法務局の調査の徹底さを知らないのだろう。
彼らの中で逮捕されるような犯罪を犯した人は見たことはない。逆に会社の経営者なども沢山いる。

それと在日韓国人が全て通名を名乗っていると勘違いしている人も多いようだが、実際は違う。
通名を名乗って完全に日本人に同化して暮らしている人は戦後の特別永住者だけだ。他の在日韓国人は通名など名乗っていない。
国際結婚で来日した在日韓国人の女性の在留資格変更を手伝ったことがあるが、彼女は当然日本名を持っていなかった。また彼女は夫が病気で死別したためいちおう定住者の変更申請を行ったが、滞在年数不足等の理由で不許可となり、在留資格を失い韓国に帰国なされた。

このように特別永住者ではない一般の在日韓国人は、１~５年毎に在留の更新許可を受ける必要があり、離婚や退職など許可の前提となる事情が失われれば在留許可を受けられなくなる。全く他の外国人と何も変わらない。

ネットには韓国憎しで基本的な入管法の知識や事実関係すら理解していない人々が多すぎる。また在日韓国人と実際に会ったことすらない人々が在日は反日だとか言って騒いでいるのを見ると、本当に馬鹿馬鹿しくなる。安田氏の本はほとんど読んでいるが、今後日本社会はいったいどうなってしまうのか本当に心配だ。