10.01.2015, 13:28

米国は国際テロのスポンサー

米国は国際テロのスポンサー

中東のイスラム主義者を相手にした米国の企みは戦意に満ち、結果をもたらしたことが分かった。だが、これはもちろん良い意味ではない。米国は世界中にあまりに多くの急進主義グループをばら撒いてしまい、これに自分があえいでいる。冷戦時代、CIAはソ連の信用を失墜させるためなら手段を選ばず、考え付く限り、あらゆることを行った。だがアルカイダもイスラム国も米国の友人にはならなかった。

武装戦闘員らは不都合な体制の転覆を図る「傀儡」の役割を拒絶した。その証拠に武装戦闘員らは米国人の首を切り、コンベアーの上においた。テロリストらは独自の体制を要求している。それはイスラム帝国という体制だ。米国およびペルシャ湾岸の一連の諸国は事実上、イスラム主義者の亜流者らとこれ以上戯れるわけには行かないことを悟った。政治学者のアリ・ガジゼ氏は、テロとは欄外に陥ってしまったグループの現象であり、今日「イスラム国」の周りには多様な民族の犯罪的要素が束になっているとの見方を示し、次のように語っている。
「ほとんど世界中に散らばるイスラム主義者らが『イスラム国』の周りに集まってしまっている。これらはアサド体制に反対するだけでなく、アサド体制と戦う他のグループにも対抗して戦っている。すでに準備を終えた、または一連の諸国で『洗脳』を行なった欄外のグループらが何かを行なおうとするだろうが、こうした者らもまた中心的な存在ではないのだ。」
イスラム主義者らはヨーロッパ人を自分の側にひきつけようと、様々な組織、団体、基金、支援を使っている。モスクワ大学、アジア・アフリカ諸国大学のウラジーミル・イサーエフ教授はこれについて、特に多くの民族が広範な移住を行なう時代では、残念なことにこうした資金集めは功を奏するとの見方を示して、次のように語っている。
「ある国で移民の占める割合が10-12%に達すると、社会は『危機の点』に到達するという概算がある。これは学術的にも概算がでているが、このパーセントがさらに2%あがると、『危機の点』はもう『後戻りの効かない点』になり、社会の動揺が始まる。現在、移民の多くはイスラム諸国から先進国へ向けて流れていることから、この傾向はもっと進んだものとなっている。簡単に洗脳できるような移民とは、テロ組織の組織者がもっとも利用している部分で、知識のない脆弱な層なのだ。」
米国が金融支援を行ったのは武装勢力でも中道派であり、それ以外には金を渡していないといういいかたはずるがしこく響く。どんな悪巧みの人間も自分のことを、麻薬を常用して機関銃と刀を携帯した「中道派の首切り人」であるとは、とても言い難い。おそらく米国はこの地で自分がはまり込んだ袋小路を理解し、大急ぎで「イスラム国」に反対する連合を組織する羽目になったのだろう。昔の人の言ったように「私はお前を生んだのだがら、お前を殺すこともできる」という理屈に等しい。米国は連合国の一員として武装戦闘員らの根拠地に空爆をしかけているが、これによってテロリストが減ることはない。

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