日本では、「中国の政情不安」と言うと、新疆ウイグル自治区やチベットの少数民族のテロ行為が注目されている。しかし、事はそれほど単純ではない。実際には、中国各地に予断を許さない火種が存在するからだ。
香港でも広がる「民主化運動」
そうした火種のひとつが、1997年の中国への返還後もアジアを代表する国際金融センターとして繁栄を続け、外国企業として米国を抑えて最も多い数の日本企業が進出している香港だ。
この地域では、「1国2制度」を掲げて返還後50年間にわたる広範な自治を容認しているはずながら、香港政府のトップ「行政長官」は間接的な制限選挙で選ばれ、これまで中国政府（北京）に友好的な人物が就くことが常態となっていた。
2017年の次回選挙へ向けて、普通選挙の導入を求める運動を活発化する民主化推進派の『オキュパイ・セントラル（中環地区を占拠せよ）』と、この運動を抑え込もうとする北京の神経戦が激しく繰り広げられているのだ。
今週は、先週末にかけての3日間（5月22日～24日）、日系経済団体幹部向けの講演のために、当地を訪れた筆者が現地で見聞した、中国政府の抑え込み活動の一端をリポートしたい。最前線にいる日本企業が、中国の政情不安に巻き込まれかねないリスクを抱えているというのである。
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