5〜30人の従業員を抱える中小企業の85％は給与事務を社内で手作業で処理していて、そのうち半数は経営者自らが作業をしている――。クラウド会計ソフトのfreee（フリー）が中小企業の経営者300人を対象にしたアンケートで明らかになった。freeeによると、給与計算にかかる時間は従業員1人あたり平均月28分かかっていて、経営者の大きな負担になっていると指摘する。そんな給与関連事務が1クリックで完了するという「クラウド給与計算ソフトfreee」のベータ版が5月19日にリリースされた。毎月、それなりの時間と労力を費やして給与計算ソフトやExcelを使っている中小企業に向けたサービスだ。
従来の給与計算ソフトは、給与計算や税務などの知識が必要だったり、給与明細などの書類を紙で管理することが前提だった。そのため、必要な情報を探して給与関連事務が完了するまでには、多くの時間とコストがかかっていたと、freeeは指摘する。こうした給与計算ソフトを使っていない企業の中には、ガイドブックを片手に電卓を打ちながら給与を計算して、さらに給与明細を印刷して封入して従業員に手渡しをする――といった光景が毎月繰り広げられている。
これに対してクラウド給与計算ソフトfreeeは、給与の知識がほとんどなくても使えるのが特徴。従業員自身が勤怠情報を入力すれば、あとは自動で給与額の計算、給与明細の発行・配布、社会保険や年金などの支払いに関する書類が1クリックで作成できる。
例えば、税金や社会保険料の計算は複雑なことに加え、法改正があるためミスが起きやすいところだが、freeeでは、入力された給与情報をもとに自動的に計算する。法改正で税率・保険料率が変更する場合にも、クラウドサービスであることから自動的に対応することが可能で、ソフトの買い替えやアップデートも不要というわけだ。このほかにも、計算された給与や税金・保険料は「クラウド会計ソフトfreee」に取引として自動で反映されるため、給与計算の結果を会計データとして転記する手間を省くことができる。
現時点では無料のベータ版として一部機能のみが提供されていて、以下の機能は今後追加される予定だ。
・従業員が給与計算に必要な基礎情報や勤務時間を直接入力する
・給与明細をオンラインで確認する
・所得税計算高計算書や源泉徴収票を自動作成する
今年後半にリリースする正式版では、従業員3人分までの給与計算が可能な基本プランが月額1980円、従業員1人追加するごとに月額300円がかかる予定。クラウド会計ソフトfreeeと同じアカウントで給与計算ソフトfreeeも利用できる。すでに7万事業者が導入しているクラウド会計ソフトと同様に、従業員30人以下のスモールビジネスを対象にクラウド給与計算ソフトを普及させる考えだという。
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