伊万里市の塚部芳和市長は１６日の市議会全員協議会で、九州電力と協議中の原子力安全協定を「交付金を取るための駆け引きの道具」と発言したことについて「非常に軽率だったと反省している。今後、発言には十分気をつけたい」と陳謝した。

　市長は「立地自治体並みの安全協定の必要性を訴えることで、原子力防災に対する市の危機意識が国や県に伝わり、防災対策が講じられるという意味だった」「市民の安心・安全のために協定を求める姿勢に変わりはない」と釈明。議員からは「市民にもしっかり説明すべきだ」などの意見が出た。

　一方で、「交付金は九電ではなく、国や県に求めるものだ」との議員の指摘に対し、市長は「電源３法（交付金）は国だ。ただ九電は自治体に寄付してきている。現に唐津市にも何億円の寄付をやった」と、寄付への期待とも取れる発言をした。

　全協後、報道陣に「（寄付を）知らない議員もいるので事実を述べただけ。寄付を求める気はない」と説明。議員の一人は「市民の安心・安全の担保と言いつつ、結局は駆け引きの道具ということがはっきりした」と不信感をあらわにした。

　市長はこれまで「市民の安心・安全の担保」として、立地自治体並みの安全協定の締結を求めてきたが、１１日の本会議後、地元ケーブルテレビのインタビューで「（原発災害対策に必要な）交付金は黙ってては取れない。（安全協定を）一つの道具としてでも政治的には駆け引きが必要」と語った。

＝2013/12/17付 西日本新聞朝刊＝