環太平洋連携協定（ＴＰＰ）交渉会合が開かれたブルネイに、自民党の団長として派遣されていた西川公也党ＴＰＰ対策委員長（栃木２区）は２日、交渉の年内妥結について「最後の調整を残して大筋は合意できる」との認識を示した。下野新聞社の取材に答えた。
西川氏が派遣されたのは８月24～31日。毎朝、政府交渉団の幹部から報告を聞いた。会合では参加国が、年内合意に向けたスケジュール感を共有したという。
西川氏は年内妥結に向け、一番の課題として市場アクセスの問題を挙げた。今回の交渉で各国のオファー交換がスタートした自由化率について「今後、数字が上がるのは事実。最大の難関」とした。
その上で来月８日にインドネシアのバリ島で開かれるＡＰＥＣ首脳会合で「大勢が見える」と、大筋合意に至る可能性に言及。自由化率をはじめとする争点について「閣僚、交渉官レベルで決着できない部分を首脳会合で決め、細部は交渉官に委ねる、という妥結になる」との見方を示した。