現代ビジネスは「一人一票」の実現を目指しています！

国家的詐欺だ　やらずボッタクリ「支給は70歳から」なら、もう年金制度はやめろ!

2011年10月25日（火）週刊現代

週刊現代永田町ディープスロート

upperline

　1の案が採用されれば、現行の制度では63歳になると年金がもらえるはずの54歳('57年生まれ)より若い男性は皆、65歳になるまで支給がお預けとなる。

　また、2の案だと現在44歳以下の男性が68歳支給の対象となり、3の案が採用されれば、現在51歳の男性も、68歳になるまで年金が支給されなくなる。

　今回の支給年齢引き上げの唐突なニュースは、厚労省が提示するのに先んじてNHKで報道された。それも、厚労省の策略である。

「『年金財政は苦しいんです。自分たちはこんなに考えています』と訴えたいがために、厚労省は支給開始年齢引き上げの議論をNHKに報道させた。国民に『支給開始の引き上げは仕方がないことなんだ』と思わせる狙いがあって、これはもう〝脅し〟でしかありません」(年金評論家で社会保険労務士の田中章二氏)

　大メディアに報道させ、国民の反応を見ながら、既成事実を積み上げて落としどころを探っていくのは官僚の常套手段である。そして気づいたころには、国民は外堀を埋められ、お上の命令に従わざるを得なくなる。これは国家的詐欺といっても過言ではない。

「10年前から平均寿命はそれほど変わっていないし、出生率はむしろ上がっている。世界経済の停滞こそが、年金財政を悪化させている原因です。株式はもちろん債券などに、現時点で厚労省が想定している利回りを確保できるような年金積立金の運用先がないんです」(前出・坪野氏)

　10/24公開『緊急特集ヨーロッパ発「世界大恐慌」の可能性高まる世界経済「第2のリーマンショック」』の記事で明らかなように、欧州危機でユーロ安が進行し、外債や株での運用は今後もしばらく厳しい局面が続くと見られる。金融マーケットが現在以上に悪化すれば、支給開始は68歳ではなく70歳からにせざるを得ない。

1400万円も減額される

　さて、そんな詐欺まがいの年金制度を信じ、長期にわたって掛け金を払い込んできた人たちは、これまでどれくらいの額を注ぎ込んできて、果たしてどれくらいの額を回収できるのだろうか。前出の田中氏に試算してもらった。

「年金は支給額も徴収率も何度も変わっていますし、ひと口に厚生年金といっても、等級ごとに30種類もあって、一般水準をはじき出すことはできません。そこで、様々な条件を取り払って、厚労省が厚生年金の支給モデルとしている、『夫が、平均収入月額36万円で40年間就業し、妻は専業主婦である』世帯を前提に、推定生涯賃金を参考にして算出しました」(田中氏)

　結果、次のような数字が導き出された。

●'61年生まれ、現在50歳の男性(夫婦)の場合

　推定生涯賃金を1億5000万円とする。厚生年金の一般被保険者の保険料率は16・412%だが、そのうち企業が半分負担するので、本人の負担分は8・206%。よって、1億5000万円×0・08206=約1230万円。