セキュリティ・マネジメン�

　シマンテックは9月21日、勢いを見せるビッグデータの流れに対して、独自のバックアップ、ストレージ管理を分析、今後企業が行うべきストレージ管理、またデータセンターに要求されるであろう“変革”について発表した。

　中国政府関係者は9月20日、日本最大の軍需企業である三菱重工のサーバ複数が攻撃された件に関して、自国の関与を完全に否定した。

　ソーシャル・エンジニアリング攻撃が横行しており、企業に多大な損害を与えていることが、セキュリティ・ベンダーのイスラエルCheck Point Software Technologiesが9月21日に発表した調査レポートでわかった。ソーシャル・エンジニアリング攻撃とは、マルウェアなどを使ってソフトウェアの脆弱性や隙を突くのではなく、ユーザーの心理や行動の隙を突いて情報を入手する攻撃方法のこと。

　セキュリティ・ベンダーのエフセキュアは9月21日、Facebook上のマルウェアやスパム、フィッシングなどの拡散を防止するアプリケーション 「ShareSafe」（ベータ版）をリリースした。

　クラウド・コンピューティングの懸念として最も多く挙げられるのが、セキュリティ面の不安である。Cloud Computing World Tokyo 2011の2日目の基調講演には、Cloud Security Alliance（CSA）の創立メンバーであり、米国の大手ECサイト・イーベイ（eBay）でチーフ・セキュリティ・ストラテジストを務めてきたライアム・リンチ（Liam Lynch）氏が登壇。CSAが推進する「Security as a Service」をはじめ、クラウド環境におけるセキュリティ上の課題について説明した。

　米国Microsoftは9月19日、オランダの認証局DigiNotarのサービスが悪用され、不正なデジタル証明書が発行されていた問題に対処するセキュリティ更新プログラム「2616676」のWindows XP用およびWindows Server 2003用のバージョンを再公開した。

　米国Amazon.comのAmazon Web Services（AWS）部門は9月15日、AWSの主要なWebサービスが重要な政府認定を取得し、セキュリティ要件が厳しい米国連邦政府機関でもこれらのサービスを利用することが可能になったと発表した。

　米国Intelが76億8,000万ドルを投じたセキュリティ・ベンダーの米国McAfee買収から7カ月近くを経て、両社は、買収の成果として今後リリースされる製品の一端を垣間見せた。

　米国Appleは9月9日、Mac OS Xの「セキュリティアップデート 2011-005」を公開し、オランダの認証局DigiNotarのサービスが攻撃者に悪用され、不正なSSL証明書が発行されていた問題に対処した。

　カスペルスキー ラボは9月6日、コンシューマーを対象としたセキュリティ・スイート「カスペルスキー 2012 マルチプラットフォームセキュリティ」を発表した。記者会見には同社CEOのユージン・カスペルスキー氏も登壇し、製品PRに務めた。「技術には絶対的な自信を持っているが、コンシューマー市場では後発」（同社広報）となるカスペルスキーは今後、日本はどのような戦略を打ち出していくのか。

　オランダDigiNotarによって不正なSSL証明書が発行された事件に関連して、米国Microsoftは9月6日、Windows OS向けの更新プログラム配布を開始した。DigiNotarが発行したデジタル証明書を無効化する。

　メルボルンに拠点を置くアプリ開発者が、スマートフォン用アプリのセキュリティ問題について語った。同氏いわく、一部のモバイル環境はマルウェアの影響を非常に受けやすいが、そうしたリスクは暗号化を利用したり、分別ある行動を取ったりすることで回避できるという。

前回は在宅勤務環境を構築する際のセキュリティ上の考慮点について言及した。今回はさらに踏み込み、セキュリティに関する考慮事項を、エンドユーザーに負担をかけずに解決する最新技術を紹介したい。

　トルコのハッカー・グループが先週末に英国のレジストラ（ドメイン登録業者）のDNSサーバをハッキングし、同社の顧客である米国Microsoft、米国UPS、英国Vodafoneなどの数十のWebサイトへのトラフィックを、同グループがコントロールする別のWebページにリダイレクトしていたことがわかった。

　米国VMwareが今週、米国ラスベガスで開催した年次ユーザー・カンファレンス「VMworld 2011」では、大手セキュリティ・ベンダー各社が大きな存在感を発揮した。これは意外なことではない。クラウド・コンピューティングの導入を検討している企業の多くにとって、最大の懸念材料は依然としてセキュリティだからだ。

　Webサイトを認証するために使用されるデジタル証明書を発行していたオランダの企業が、Googleを含む数十のWebサイトがセキュリティ侵害の影響を受けたことを8月30日に明かした。